米電子フロンティア財団(EFF: Electronic Frontier Foundation)は、インターネットおよびソフトウェア業界の発展を阻害しかねないとして、特定の特許を無効にすることを目指すキャンペーン「Patent Busting Project」を開始した。

EFFの担当弁護士を務めるJason Schultz氏は、同キャンペーンを立ち上げるに至った経緯として、特許が取得された技術を非営利目的で利用する個人ユーザーまでが、特許侵害などで訴えられる脅威にさらされている点を挙げたという。同じく担当弁護士のWendy Seltzer氏は、インターネットやソフトウェアなどを用いた自己表現が活発になっているにもかかわらず、「一部の特許保持者が言論の自由に水を差す脅威を与えている」事態を憂慮すると説明したようだ。

同キャンペーンは、米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)および米国学術研究会議(NRC: National Research Council)が昨年より提唱している、米国特許商標局(USPTO: United States Patent and Trademark Office)の特許制度改正案をサポートする形になっているとされる。Internet ArchiveやPublic Patent Foundationなどと提携しつつ、消費者に悪影響を及ぼしかねないと考えられる取得特許の先行技術などを調査し、再審査によって特許の無効を要求するプロセスが取られることになるという。

すでにEFFは、ハイバーリンク、動画のストリーミング技術、ポップアップウィンドウ、国際ドメイン名、クレジットカードを用いたオンライン決済などに関連する、約10の米国特許に対して取り消しを求めていく方針を明らかにしているようだ。