米Forgent Networksは、同社の完全子会社となるCompression Labsが、米国で保有しているデジタル画像圧縮技術に関連した特許を不当に侵害されたとして、30社以上の提訴に踏み切ったことを明らかにした。

争点となっているのは、第4,698,672号の米国特許('672特許とも呼ばれる)とされており、デジタル画像を圧縮する技法がカバーされており、JPEGの画像圧縮に使用されていると言われている。同特許技術を利用することにより、デジタルカメラ、携帯電話、PDA、プリンタ、スキャナなどのデバイスで、デジタル画像を圧縮/保存/編集/印刷/転送することが可能になる、とForgent Networksでは主張している。すでに同社は、知的財産権のライセンス事業を通して、過去2年間に約US9,000万ドルの収益を上げるに至っているという。

今回、同社は米国テキサス州東部地区の連邦地裁に訴状を提出したとされ、同社にライセンス料金を支払うことなく、'672特許技術を不当に利用した製品サービスの提供を行っているとして、30社以上を特許侵害で提訴したという。訴訟の対象には、Adobe Systems、Apple Computer、Canon USA、Creative Labs、Dell、Eastman Kodak、Fuji Photo Film、Fujitsu Computer Products of America、IBM、Hewlett-Packard、Macromedia、Ricoh、Matsushita Electric Corporation of America、Toshiba、Xeroxなどの大企業が含まれているようだ。

「これまで特許技術のライセンスを巡り、数々の交渉を重ねてきたにも関わらず、我々の主張は全く受け入れられなかったため、やむを得ず法的な措置を取るに及んだ」と、Forgent Networksの会長兼CEOであるRichard Snyder氏はコメントしている。法律事務所のJenkens & GilchristおよびThe Roth Law Firmが、同社の訴訟代理を行うという。