米Sun MicrosystemsとMicrosoftは、Java搭載を巡る訴訟など両社間のすべての係争で和解し、広範囲に渡る技術協力で合意したことを発表した。Microsoftは、和解金として7億ドル、過去の特許権侵害問題を解決するために9億ドルをSunに支払う。提携合意の期間は10年。訴訟の和解のほか、特許や知的財産のクロスライセンス合意に向けた話し合いが今後持たれることになる。

両社の技術協力合意は、互いのサーバー技術を連携させるための情報交換・技術使用を可能にする。WindowsサーバーおよびWindowsクライアントを中心に協力作業は進められ、Eメールやデータベース分野にも広げるとしている。

MicrosoftはMSJVMのサポートを継続するなど、WindowsでのJava利用を支援する。さらに両社は、Javaと.NET技術の円滑なコラボレーションを実現するための取り組みを行うという。

Sunは、Microsoftのコミュニケーション・プロトコル・プログラムに従いWindowsデスクトップOSのコミュニケーション・プロトコルをライセンスすることに合意した。

両社は、互いの技術に対して使用料を支払う形で技術協力を実現しようとしており、まずはMicrosoftがSunに対して3億5,000万ドルを支払う。後日、SunもMicrosoftの技術を組み込むための使用料を支払うことになる。

和解・提携発表は4月2日の午前9時(米太平洋時間)、サンフランシスコ市でSunのScott McNealy CEOとMicrosoftのSteve Ballmer CEOが出席して行われた。合意に達したのは、同日の午前4時15分だったという。

二人は犬猿の仲と思われがちだが、同じ街の高校に通い、共にハーバード大に進み、そしてスタンフォード大のビジネススクールへと進んだ友人同士である。今回の合意を実現した交渉もMcNealy氏がBallmer氏をゴルフに誘い、プレー後に和解に向けた話し合いを持ちかけたという。

この日、Sunは第3四半期の予想を上回る赤字見通しを発表、さらに約3,300人を削減する計画を明らかにした。同社は反Microsoftの旗頭のような存在だっただけに、発表では「降伏と受け取られると思わないか?」という質問が投げかけられた。McNealy氏はSunの不振が和解の理由となったことを否定。"相互運用性"の実現が和解・提携の目的だったと説明する。

「これは顧客の勝利と考えてもらいたい。我々の顧客は皆、SunとMicrosoftの技術を使っていて、いつも『必要なのは相互運用性だ。上手く平和に解決できないのか?』と訴えていた」(McNealy氏)

Ballmer氏も「この合意は両社の顧客に利益をもたらす協力作業を実現するものであり、両社が今後も激しい競争を繰り広げることに変わりはない」と述べる。