光ファイバを利用したインターネット接続サービスであるFTTHサービスの加入者数が、2月末時点の速報値で100万を突破した。総務省の集計では、加入者数は104万2,776加入となり、前月比では8万1,850増となった。FTTH加入者数は、ここ数カ月は5～7万増で推移しており、2月での100万加入突破は確実視されていた。

FTTHは昨年7月に50万加入を突破。以降順調に増加を続けているが、加入者数ではxDSLの10分の1であり、まだまだ普及が進んだとはいえない。そうした中、FTTHでの通信環境を前提としたネットワークとサービスの拡大を目指す業界団体「ブロードバンド コンソーシアム ジャパン」が4月にも設立される。

同コンソーシアムは、KDDI、日本テレコム、NEC、日立製作所、松下電器産業が発起人会社となって設立されるもので、ISPやコンテンツプロバイダ、機器メーカー、システムインテグレータ、通信事業者、デベロッパなど、ブロードバンドに関連する事業者に対して幅広く参加を呼びかけ、4月中の正式設立を目標とする。

活動としては、FTTH環境をふまえたキラーサービスや新しいビジネスモデル/ビジネススキームの具体化を目指した共同検討、共同企画に加え、プラットフォームやインフラの整備促進も含まれる。具体的にはたとえば映像コミュニケーションサービスや放送型ビジネスモデル、地域限定トライアルなどが想定されている。

今回の設立に伴い、ISPを中心としたメガコンソーシアム(77社)と非PC機器を中心とするインターネットサービスを検討してきたNonPCインターネットコンソーシアム(26社)はそれぞれ解散、その成果を同コンソーシアムに引き継ぐ。それぞれのコンソーシアム参加企業がそのまま移行するかどうかは、現時点では明らかにされていない。

現在、ブロードバンド環境の拡大とともに、本格的なユビキタスネットワーク社会が到来しつつある、とコンソーシアムは指摘。「利用者から、複雑化、高度化するネットワーク環境やハードウェア環境を意識せずに利用可能な、利便性の高いユビキタスサービスを求める声が高まりつつある」として、ユーザーの利便性の向上を実現するよう積極的に活動していく意向だ。

なお、総務省発表による2月末時点のインターネット接続サービスの加入者数は、xDSLが1,090万4,236(前月比29万1,565増)、CATVが254万6,000(同3万6,000増)、携帯電話が6,870万7,000(同47万6,000増)、ダイヤルアップは約1,899万5,000(同約4万2,000減)となっている。