総務省の「携帯電話の番号ポータビリティのあり方に関する研究会」は、番号ポータビリティ制度を実施する時期の見通しを示した。開発に着手してから2年程度が必要と想定、2006年第2四半期末をめどとしたい、としている。これは同研究会に参加している携帯電話事業者の協議によるものだ。同研究会の終了後、これら各社は相互間の詳細な仕様の検討に着手する見込みで、本格導入に向け具体的な動きが始まる。

まず、各社は、実現に向けた仕様、費用回収方法、事業者間の精算方法、運用ルールなどを詳細に検討する。たとえば、今回の制度では携帯電話相互間の接続では「リダイレクション」と呼ばれる方式を用いるが、これは契約事業者を変えた番号に電話がかかった場合、まず移転元事業者に接続され、移転元事業者はデータベースに問い合わせ、移転先を発信元事業者に通知、これにより発信元事業者が移転先事業者につなぐようにするしくみだ。このような場合、事業者間のやりとりを細かく決めておかなければならない。こうした検討期間は6ヶ月と想定されている。

さらに、仕様設計、プログラム作成、試験などシステムの開発にはおよそ1年3ヶ月から2年、その後、事業者間の運用試験、商用網工事、事業者間相互接続試験といった、システム導入試験期間が6-9ヶ月かかると見込まれており、これらを合計するとで2年3ヶ月-3年3ヶ月となり、最短で2006年度第2四半期末頃の実施ということになる。

事業者各社はなるべく早期の導入を目指す意向だが、国内では、事業者それぞれが独自仕様のネットワークを構築しているとともに、モバイルインターネットが普及しているため、ネットワークが複雑になっていること、さらにはシステム導入試験期間での事業者間調整が必要であるほか、導入後のトラブル発生を回避するには、より慎重な試験が求められると指摘、目標より長くかかる可能性もある。