個人情報の漏えい防止へ、経産省が体制を整備 対処方針のガイドラインも

経済産業省は、民間事業者の個人情報漏えい防止対策の徹底を図るための体制を整備することを決めた。連絡会議を設置するほか、ガイドラインの作成、公表などが実施される予定だ。

従来も経産省では個人情報漏えい防止のため、企業への指導や通達を行ってきた。1989年には「民間部門における電子計算機処理にかかる個人情報の保護について」という指針を制定、1997年3月には改正も行ったほか、商務情報政策局情報経済課を窓口として対策を講じている。

今回、さらなる安全管理体制の徹底を図るため、省内に個人情報安全管理責任者を置き、個人情報漏えいなどの事件が発生した場合に、その企業が同省へ連絡を行うよう関係業界に指導。連絡を受けた安全管理責任者は、商務情報政策局情報経済課長に報告し、事後措置について協議することとなる。さらに政策調整官からなる「個人情報安全管理連絡会議」を設置し、省内の情報共有を図る。

また、来年4月1日からの個人情報保護法施行に関連して、内閣府が定める基本方針にもとづき、個別の事案の対応を行う場合の対処方針「個人情報の保護に関する法律に基づく経済産業省ガイドライン」を作成、透明性確保のためにこれを公表する意向だ。



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