「違法コピーあまり過剰反応は止めて」と業界団体が提言 - 法規制を疑問視

  [2004/03/02]

米経済開発委員会(Committee for Economic Development)は、デジタルコンテンツの著作権問題が技術革新および経済成長に与える影響を調査した最新レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を発表した。

同委員会は、約250名の経済界/教育界を率いるビジネスリーダーや大学の学長などが集まって構成されており、これまで60年以上にわたり、数々の社会経済に関わる政策の提案を行ってきた。すでに2001年には、デジタルコンテンツの普及がもたらす経済効果を歓迎したレポート「The Digital Economy: Promoting Competition, Innovation, and Opportunity」が発表されており、その後にプロジェクトチームとなるDigital Connections Council(DCC)を設立して、オンライン音楽配信を中心とした市場の分析調査が進められてきた。

新たに発表されたレポートでは、著作権で保護された音楽データを、Peer to Peer(P2P)ソフトなどを利用して違法にインターネット上で広く配布する海賊行為が広まり、主にレコード業界へ深刻な被害がもたらされていることを認めつつも、音楽CDの売上が減少の一途をたどっているのは、必ずしも違法コピーだけが大きな要因ではないとの見解を示している。

例えば、インターネット上でデジタルコンテンツを入手できる環境が整う以前でも、レコード業界が売上を落とした時期があったこと、1999年から2001年にかけてはアーティストから発表されるCDアルバムやシングルの枚数および曲数が減少し、違法コピー問題がなかったとしても売上が下がっていた可能性を示唆したデータがあること、違法ファイル交換の温床として批判されたNapsterの登場前となる1995年から2000年まで、すでにティーンエイジャーが音楽CDの購入に充てる金額はゲームソフトの購入に回されていたとする調査結果も出ていたことなどが公表されている。

よりクリエイティブな環境を構築できるデジタルコンテンツの配信技術が、その技術を悪用すれば海賊行為を助長させてしまう二面性を、全米科学アカデミー(The National Academy of Sciences)は「デジタル・ジレンマ」と呼んでおり、同レポートでは、いかに過剰で極端な反応を示すことなく、新技術が経済発展に与える良い影響を引き出せるかを最大のポイントに掲げた。

過去の参考事例としては、ラジオやビデオカセットの発表について振りかえっている。ラジオが普及し始めると、野球業界はラジオ放送のせいでスタジアムに足を運ぶ人が減るのではないかと心配したものの、実際はその逆の効果の方が大きかったかもしれないとする。ビデオカセットの登場で映画産業は壊滅的な痛手を被ると懸念されたものの、事態が落ち着くと、過度に気をもむほどの悪影響は生じなかったのではないかとの見方を同レポートは示している。そして、インターネット上のデジタルコンテンツ利用状況に関しても、すぐに規制を強めることなく、その普及によって発展する新市場に期待を抱きつつ温かく見守っていくように訴えかけた。

とりわけ、政府が主導するDRM(デジタル著作権管理)技術の強制といった、何らかの法的な規制を確立するには、2年の調査期間を設けることが提案されている。厳格なDRMシステムによって、ユーザーの利便性が妨げられ、優良なコンテンツの供給が得られなくなることを懸念する姿勢が打ち出された形だ。同委員会の会長を務めるCharles Kolb氏は「経済成長を大きく妨害することがない合理的なソリューション」を探り、この問題に当たっていく重要性を説いている。



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