Bill Gates氏(左)とバイオメトリックIDカード技術を見せるMicrosoft ResearchのGavin Jancke氏

米MicrosoftのBill Gates会長がRSA Conference 2004で基調講演を行い、Windows XP Service Pack(SP)2で追加されるセキュリティ機能のデモを初公開すると共に、同社のスパム対策計画の概要を説明した。

今年半ばにリリース予定のWindows XP SP2では、セキュリティ強化策としてWindows Firewall、Windows Security Center、Internet Explorerのポップアップ・ブロック機能などが追加される。

Windows XPやWindows Server 2003には、すでに外部からの不正なネットワーク・アクセスを禁止するICF(Internet Connection Firewall)というファイアウォール機能が搭載されている。これは外からの攻撃に対して効果があったが、ベーシックな機能に限られていた。Windows Firewallと呼ばれるようになるWindows XP SP2でのアップデートでは、デフォルトでファイアウォールが有効になり、各アプリケーションのインターネットへのアクセス状況を常に監視してくれる。Windows Security Centerはファイアウォールを含むセキュリティ機能の設定を集中的に管理する場となる。また、PCのセキュリティを強化するためのアドバイスも示される。

スパム対策に関して、Gates氏は「Caller ID for E-MailとCoordinate Spam Reduction Initiative(CSRI)が、スパムを送信できるエコノミック・モデルを変え、スパマーを店じまいさせるきっかけになるだろう」と説明する。

CSRIは、技術的にスパムを減少させるための産業規模の取り組みとして、Microsoftが提案するフレームワークである。コーラーIDのようなアプローチによる送信者特定、正規に大量Eメール送信するためのEメールポリシー作り、小規模Eメール送信者向けの代替案などを盛り込んだ効果的なフィルター技術の実現を目指している。

コーラーIDとは、電話に出る前に、対応する装置を使って相手の番号を確認できるシステムである。そのEメール版と言えるCaller ID for E-Mailは、CSRIフレームワークの中で送信者を特定する技術となる。Eメール送信者はCaller ID for E-Mail仕様に従ってIPアドレスを発行し、受信側のメールシステムは各メールサーバに該当するIPアドレスが存在するかを問い合わせる。存在していない場合は、差出人と実際の送信者が異なる「なりすまし」である可能性が高い。Microsoftは、HotmailでCaller ID for E-Mailを導入する計画で、送信メールでのIPアドレス発行をすでに開始しており、今夏から受信メールのIPアドレス確認も始めるとしている。

CSRIでは、最初にEメールポリシーを確立する作業を進め、続いて宣伝メールを送信する業者を監視するための独立した組織(Independent Email Trust Authority:IETA)作りを提案している。IETAが大量宣伝メールを送信できる正規業者を認可するシステムができれば、エンドユーザーがフィルターで正規の宣伝メールを識別しやすくなる上、内容という点でも安心して宣伝メールを受け取れるようになる。

また、小規模業者がIETAの認可を受けずに宣伝メールを送信する方法として、時間の犠牲を提案している。これは数百万単位の宣伝メールを送信することで、少ない反応でもビジネスが成り立つというスパムの特徴を逆手に取ったアイディアだ。Eメールを送信するごとに5～10秒ぐらいの時間を課し、そのステップを踏んだメールをフィルターが識別できるようにする。これまでEメールの有料化というアイディアもあったが、ユーザーからの反発が強く、時間による支払いならば、Eメールの特長を生かしながら大量メール送信だけを排除できる可能性があるとしている。