楽天 三木谷浩史社長

楽天は同社2003年度(2003年1～12月期)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比82.8%増となる180億8,200万円、営業利益は同86.2%増の47億5,000万円、経常利益は同97.9%増の44億3,800万円、当期純損益は526億4,300万円の赤字だった。楽天市場など本業は好調だったのの、DLJディレクトSFG証券などの子会社化に伴う費用、固定資産売却損、事業所移転にともなう費用の特別損失計上などにより、最終損益は大幅損失となった(前年度は32億7,600万円の赤字)。

今期の業績を事業分野別にみると、主力である楽天市場や旅行サイトなどの「EC事業」の売上高が同73.5%増の131億6,000万円、営業利益が同94.9%増の42億9,000万円、インフォシークなどの「ポータル事業」は、売上高が同81.8%増の37億円、営業利益は同47.3%増の2億3,000万円となった。

10～12月の楽天市場での取引額は同2.5倍の602億円、1店舗あたりの取引額は506万9,000円、同じく注文件数は424.8件だった。ポイント制などが効果を上げたほか、店舗へのサポートも功を奏した。2003年末の店舗数は7,604で、前年同期比の純増数は約1,400。また、楽天市場は3月初旬から、NTTドコモのiモード公式メニューに加わることが決まった。従来KDDIのEZweb、ボーダフォンのvodafone live!の公式メニューに入っていたが、これで携帯電話からのアクセス経路がさらに強化される。

一方、同社は事業体制を刷新、事業カンパニー制を導入し、「ポータル・メディア事業」「EC事業」「トラベル・エンターテイメント事業」「金融事業」の4カンパニーを設置した。三木谷浩史会長兼社長は「ポータル・メディア事業」「EC事業」のカンパニー社長に就任した。「トラベル・エンターテイメント事業」のカンパニー社長には山田善久常務が、「金融事業」のカンパニー社長には、DLJディレクトSFG証券の國重惇史社長がそれぞれ就任する。

進出を検討しているといわれる、楽天ユーザーを念頭に置いた個人向けローン、融資、決済サービスなどの金融事業について、三木谷社長は明言は避けたが「楽天ユーザーは、いわばミドル富裕層といえる。よく買い物をするしリテラシーも高い。短期的資金への需要はあり、かなり大きなビジネスを期待できる」と述べ、重要戦略と位置づけている。

そのほか、今後のグループ全体の重点戦略としては、ブランド強化策「メジャーブランド化構想」が示され、同社グループ傘下の「ヴィッセル神戸」を活用、試合のチケットの独占先行販売、選手肖像権の証券化などを考えており「楽天はインターネットではよく知られているが、さらに誰でも知っているブランドにしていきたい」(三木谷社長)としている。