米国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)のサイバーセキュリティ部門NCSD(National Cyber Security Division)は、サイバーセキュリティ関連の情報・警告を国民に提供する「National Cyber Alert System」を発表した。

同システムは、カーネギー・メロン大学のCERT Coordination Center(CERT/CC)や民間企業による同様の取り組みを土台としており、NCSDと民間企業のパートナーシップであるUS-CERT(The US Computer Emergency Readiness Team)によって管理・運営される。

連邦レベルで情報をとりまとめることで、国民のサイバーセキュリティに対する理解・関心が高まると期待している。また、CERT/CCなどの情報は信用性という点では高い評価を得ていたが、反応の遅さを指摘する声もあった。National Cyber Alert Systemでは、すべての国民が予防策を講じられるように、実践的な情報提供を行うという。

National Cyber Alert Systemが提供する情報は「Cyber Security Tips」「Cyber Security Bulletins」「Cyber Security Alerts」の3種類。Cyber Security Tipsは、一般のコンピュータユーザーを対象に、セキュリティ問題の対策情報を隔週単位で送信する。Cyber Security Bulletinsはセキュリティ専門家が対象となる。セキュリティ問題、脆弱性の情報、被害状況と今後の見通し、リスクマネージメント情報などを隔週のニュースメールで提供する。Cyber Security Alertsは、迅速な対応が必要となるセキュリティ情報をリアルタイムで伝える。一般ユーザー向けと専門家向けの2種類が用意されている。いずれも無料で、US-CERTのサイトで登録を受け付けている。