日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は29日、都内にて「世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題に関する報告会」を開催した。

総務省 総合通信基盤局 国際部 国際政策課統括補佐 近藤勝則氏

同サミットは、情報通信関連では初の国連サミットで、2003年12月10日から12日までスイスのジュネーブで開催された。報告会ではまず総務省 総合通信基盤局 国際部 国際政策課統括補佐の近藤勝則氏がサミットの概要を説明し、続いて同局 電気通信事業部 前データ通信課調査官の山田真貴子氏が、特に先進国と発展途上国との間で意見が対立したインターネットの管理に関する問題について議論の経緯を報告した。

世界176カ国から54人の首脳と83人の情報通信大臣等が参加した今回のサミットは、情報社会に向けた各国共通のビジョンを確立し、その実現のための基本宣言・行動計画を策定することが目的。近藤氏によれば、特に日本のODAのように、相手国の要請に基づいた内容で行う「要請主義」の援助を効果的に行うには、相手国の首脳にITの重要性を理解してもらうことが必要という。

日本ではサミット開催に先立つ2003年1月にアジア太平洋地域の準備会合が開催され、東京宣言が採択されたが、この中ではブロードバンドネットワークの利活用やユビキタスネットワーク社会実現の重要性など、日本の主張が盛り込まれた。それらは最終的にサミットの基本宣言および行動計画にも記載され、日本が描く情報社会へのビジョンが各国にも受け入れられたことになる。

策定された基本宣言および行動計画の概要には、日本が準備会合から主張してきた内容が盛り込まれた	あわせて開催されたモバイル・コンテンツ・フェスティバルでは、ゲームソフトや着信メロディなど日本のコンテンツ産業をアピール。ミュージシャンの松武秀樹氏が操る携帯電話と弦楽四重奏のセッションも行われた

一方、インターネットをいかに管理していくべきかという点では、現行のICANNを中心として民間主導で対応すべきとする欧米や日本などの先進諸国側と、政府間組織による管理が必要とする中国・ブラジル・南アフリカなどの途上国側の意見が激しく対立。結局、具体的な施策については基本宣言の中で「国連事務総長に対して、インターネット管理に関する作業部会の設置を要請する」(総務省による仮訳)と表現されるにとどまり、対立の解決は先送りされた格好になった。

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 前データ通信課調査官 山田真貴子氏

山田氏は「必ずしも各途上国の主張が一致しているわけではないので、実は反発の理由はあまり明らかになっていないが」と前置きした上で、「インターネットの政策上の重要度が高まっていること」「ICANN会合へ参加するための人材・費用不足」「米カリフォルニア州の法律に基づく法人であるICANNに、管理の正当性があるのかという疑問」「需要に応じて割り当てるというIPアドレスの配当ポリシー自体が途上国には不利」などといった主張が準備会合などでは見られたとし、こういった点が現在の管理体制に対する不満となっているのではないかと述べる。

それに対して日本を含む先進国側は「(インターネット管理は)民間主導の現在の体制で円滑、効率的に進められており、改革の必要性は見出し難いのでは」「インターネットに関する問題は技術的なものと政策的なものが不可分で、これは技術、これは政策、といった形で明確に役割分担することは現実的ではない」といった点を根拠とし、政府間のみの議論や交渉ではなく、専門家や民間を含めた幅広い議論が必要との主張を行ったという。

サミットの前に大規模な準備会合が何度も開かれていた	2年後のチュニスサミットに向けた活動が始まるが、各国の合意までは難航することが予想される

今回のジュネーブでの会合は世界情報社会サミットの第1フェーズであり、第2フェーズは2005年11月にチュニジアのチュニスで開催される予定。それまでの2年弱の間に作業部会などが開かれていくが、山田氏によればこれまでの準備会合などでは「"Internet governance"という語自体が何を意味するかも、その時々ではっきりしない」ままに議論が進行する状態だったといい、サミット第1フェーズは終了したが、本格的な議論・調整はむしろこれからであるとしている。