通信ベンチャーのジャパンメディアネットワークは、1月19日に東京地裁へ自己破産を申請した。帝国データバンクによれば負債額は約20億円。同社は特殊なアダプターを用いた携帯電話定額制サービスなどを中心とした事業展開を目指していたが、当初から一部報道で実現性に疑問符がつけられ、報道した放送局を同社が昨年4月提訴していた。

同社が目指していたサービスは、「mobdem」と呼ばれるアダプターを携帯電話に装着すると端末をIP電話化することができ、定額料金が可能になるというもの。2002年11月頃からサービス概要が発表され、2003年春にサービス開始とされていたが、サービス開始時期が延期されたほか、内容が変更されるなど円滑な出足とはいかなかった。

当初は、なぜ定額にできるか具体的な技術について詳細を明らかにはしなかったが、昨年9月、同社は「海外大手キャリアのバックボーンを利用したコールバック方式」を用いたもの、として11月にサービスを開始した。しかし、12月下旬から同サービスは不通となっていた。