電子商取引推進協議会(ECOM)は、「中小企業の電子商取引(EC)に関する実態調査結果」を発表した。これによれば、ECの導入率は購入ECで35%、販売ECで70%となった。2001年での中小企業のEC導入率全国平均は10%であり、この数年でEC導入の機運は大きく前進したものの、依然、実施率は低く、業務に常習的にECを使う企業は非常に少ないことが明らかになった。

ECは導入率こそ上昇したものの、実際の実施率となると、購入ECで10%以下の実施率としている企業が52%、同じく販売ECでは48%となっているほか、取引先企業との間での実施率では購入ECで2%、販売ECでは3%に留まっている。また、情報化推進体制の状況をみると、1人の専任者を配置しているのは39%の企業で、「2人」配置となると26%、「3人」は10%で、50%の企業は1人の兼任者がいるだけだ。

電子商取引導入に対する意識(複数回答)としては、「もともと、電子商取引を推進または今後推進予定」が23%、「事業の継続・発展のため取引の電子化が必要」が38%、「業務が合理化・効率化すれば電子商取引を導入」が32%など、回答数の90%は、EC推進には肯定的だ。情報化推進・電子商取引推進に対する意識は高いものの、実際に情報化を進めるための体制は十分に整備されていない。

一方、ECで利用しているネットワークはインターネットの比率が極めて高く、購入ECで68%、販売ECでは79%の企業がインターネットを利用している。しかし、ECに関する問題点・課題(複数回答)では、「伝票やフォーマットが業界・企業により異なり困る」が58%で群を抜いており、標準化があまり進展していないことがうかがわれる。さらに、「電子商取引の導入費、運用費が高い」が36%で、中小企業へのEC普及を本格化するには、標準化とともに、EC実現のためのソリューションやパッケージを低価格化することが求められているようだ。