警察庁、国内のSlammer/Blasterワーム感染のIPアドレス管理者に注意喚起

 

警察庁は、今年猛威を振るったSlammerワームとBlasterワームについて、その感染活動が行われたIPアドレスの管理者に対する注意喚起を開始した。現在でも感染に気づいておらず、Slammer/Blasterワームの感染活動を許してしまっているユーザーが多数いることになる。

Slammerワームは今年1月、Blasterワームは今年8月に発生、大きな被害をもたらしたワームで、今回の措置は「沈静化する兆しを見せていない」(同庁)両ワームの沈静化を狙ったもの。特にBlasterワームには、その活動を停止させ、標的とするWindowsの脆弱性の修正パッチを適用するNachiワームが存在しており、これが来年1月1日以降活動を停止するようにプログラムされていることから、同庁ではそれ以降、Blasterワームが再び感染拡大することを懸念している。

今回、同庁サイバーフォースが12月10日から19日までに検知した、Slammer/Blasterワームに感染し攻撃を行っているIPアドレスの管理者に対して、同庁と都道府県警察通信部およびサイバーテロ対策プロジェクトが直接コンタクトをとり、注意を喚起する。対象は主にISPだが、それ以外に一般企業も対象となっている。Slammerワームの場合はIPアドレス182アドレスを管理する46の管理者、BlasterワームではIPアドレス2,405アドレスを管理する112管理者が対象で、大規模なIPアドレス管理者には同庁生活安全企画課と技術対策課が注意喚起を行う。

同庁の調査では、国内から感染活動を行うSlammerワームの検知件数は、12月初旬の段階でも1日に100件以上、Blasterワームは同1,500件以上となっている。Blasterワームは、8月半ばにNachiワームが登場して以来、最大で1日3,500件を超えていた検知件数が激減、同1,500~2,000件程度に押さえ込まれたが、それ以降はほとんど減少する気配を見せていない。こうしたことから同庁では、従来からWebサイトなどで行っていた注意喚起から一歩踏み込み、管理者への直接連絡を決定、今後の感染拡大を食い止める意向だ。

国内からのワーム感染活動の検知件数(左:Slammer、右:Blaster)。提供:警察庁

Blasterワーム拡散、その時マイクロソフトはどうしたか?
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/20/06.html

世界規模でネットを麻痺させた「SQL Slammer」、人的ミスも原因か!?
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/01/27/50.html

警察庁
http://www.npa.go.jp/

@police
http://www.cyberpolice.go.jp/



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