2008年にはFTTHと地上デジタル放送が大きく普及 - 野村総研予測

      [2003/10/29]

    野村総合研究所は、ブロードバンドや放送・通信など情報通信主要32分野における、2008年までの市場分析および市場規模予測を行い、その一部を公開した。

    今回発表されたのはブロードバンド、通信、放送に関する分析及び予測。同研究所の推計によると、2002年度における各市場規模はブロードバンド市場が2,993億円、通信市場が7兆8,582億円、放送市場が4,120億円となっており、2008年までの年平均成長率としてはそれぞれ18.4%、2.8%、31.0%と、FTTHや地上デジタルなど、これから本格的な普及が見込まれるサービスを含むブロードバンド市場と放送市場が高い成長率を示すとしている。

    ○DSLやケーブルTV接続はまもなくピーク、FTTHの時代が到来

    ブロードバンド接続の牽引役となったDSL接続であるが、同社の予測によるとDSLやケーブルTV接続は2004~5年をピークにマイナス成長に転じ、変わって大きな伸びを示すのがFTTH接続であるとしている。2002年度の市場としてはDSLが1,752億円、ケーブルTV接続が1,114億円、FTTH接続が127億円だったものが、2008年にはそれぞれ3,064億円、1,157億円、3,593億円と金額面ではFTTH接続が大きな伸びを示すと予測される。

    家庭向け加入者世帯数においても同研究所の推定によれば、2003年度末においてDSLが936万9千世帯、FTTHが76万6千世帯、FTTB(Fiber To The Building)が55万6千世帯であるものが、2008年にはそれぞれ989万世帯、589万9千世帯、289万7千世帯となり、FTTH/FTTBの光ファイバー接続が接続世帯数でも大きな伸びを示すとしている。

    ○携帯電話の成長は鈍化、広域Ethernet・IP-VANの市場は拡大

    通信市場について同研究所では、既にマイナス成長になっている従来型専用線サービスの市場は小さくなり、広域Ethernet・IP-VANの市場が拡大すると予測する。携帯電話については、現時点で7兆円近い市場が形成されており、成長は鈍化すると予測している。

    通信分野で大きな成長が見込まれているのが広域Ethernetの市場で、2002年度の市場は540億円と推定されるものの、同研究所の予測によれば2008年には6,052億円と平均成長率49.6%の成長を見せるとされている。

    携帯電話市場の予測については、通信事業者の収入をベースとしており、各社のARPU(ユーザー1人当たりからの月間平均収入)が2003年度から徐々に低下するというケースを想定しての予測となっている(予測にはPHSとモジュールタイプの端末は含まれていない)。予測によれば、2008年度の予想市場は7兆6,265億円となっており、年平均成長率としては2.3%にとどまるとされている。

    ○BS/地上デジタルが大きな伸びを示す、ケーブルTVは鈍化傾向

    放送市場については、現在1,699億円の市場を持つケーブルTV市場の成長が鈍化するものの、BSデジタルや2003年末からサービスが開始される地上デジタルなどに牽引され、市場全体としては年平均成長率31.0%の成長が見込まれるとしている。

    今回の予測では基本的に広告料収入と視聴者からの視聴料収入を市場規模と換算しているが、地上デジタルにおいては2008年に1兆1,801億円にも上る市場が形成される(年平均成長率 122.4%)と予測されており、受信機やDVDレコーダー、液晶テレビなど関連市場も合わせた成長を見られれば経済効果としては更に大きなものが見込めるだろう。

    今後、同研究所ではプラットフォーム市場、E-ビジネス市場、デジタルコンテンツ市場、ハード市場に関する市場分析および市場規模予測を公表していく予定としている。

    ICタグ、2006年~2007年頃にはバーコードの代替へと - 野村総研
    http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/08/13.html

    世界携帯電話市場、2002年第1四半期は前年比3.8%減
    http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/05/23/17.html

    【レポート】"情報・通信分野推進戦略"講演 - 産業構造の問題点と目指す道
    http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/05/20/10.html

    世界のインターネット先進国と日本には依然大きな格差--野村総研が調査
    http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/12/20/11.html

    野村総合研究所
    http://www.nri.co.jp/

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