米上院で22日、反スパム法案の投票決議が行われ、Can Spam Actをベースとした法案が97-0で上院案として認められた。ジョージ・W・ブッシュ米大統領は反スパム法案支持を明らかにしており、下院の対応次第では年内に同法案が大統領に手渡される可能性も出てきた。

上院案の土台となったCan Spam Actでは、スパムメッセージを「受信者の意志に関係なく送られてくる商業的な電子メッセージ」と定義している。商業目的のEメールには、目的の明記、有効な返信アドレスと受け取り拒否方法の記載を課し、違反した場合には民事罰および刑事罰の対象になるとしている。

罰金の最高額は150万ドル。ただし、民事で損害賠償を求められるのはインターネットサービス・プロバイダーのみで、受信者の訴訟は認めていない。

Can Spam ActはConrad Burns議員とRon Wyden議員が中心となって立案されたが、上院通過案では連邦取引委員会(FTC)にスパム対策の権利を認める条項が加えられている。これは“Do-not-spam”リストの実現を目指すCharles Schumer議員の要望が認められた形だ。

現在、米国では、FTCに登録した電話番号への電話勧誘を禁止する“Do-not-call”リストが成功している。Do-not-spamは、このEメール版として考えられている。だが、スパムの匿名性の高さから成功を疑問視する声もある。

このDo-not-spamへの取り組みが上院案と現在検討中の下院案のもっとも大きな違いとなっている。下院案がまとまれば、上下両院案の隔たりを協議会で調整することになるため、Do-not-spamが今後の争点となりそうだ。

(Yoichi Yamashita)

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