Charles E. Schumer上院議員

米国ニューヨーク州のCharles E. Schumer上院議員は、迷惑メール(スパム)を拒否できる登録リスト「National Do Not Spam Registry(仮称)」制度を法的に確立することを目指した運動を続けている。同氏が提案するスパム規制法案の賛否を問う世論調査の結果が公表された。

すでに米国では、テレマーケティング業者などからの執拗なセールス電話を法的に規制するように願う消費者のリクエストに応じる形で、米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)により、電話によるセールスを拒否できる登録リスト「National Do Not Call Registry」が制定された。登録を済ませたユーザーにセールス目的の電話をかけるなら、違反者は最高US1万1,000ドルの罰金が課せられるシステムになっており、その成果が期待されている。

Schumer議員は、同様の制度を迷惑メールにも適用することで、スパムの被害から消費者を保護することができると訴え、Lindsey Graham上院議員と共に、National Do Not Spam Registryなる規制法案の制定を、議会に対して求めている。今月、同法案への一般市民による支持を裏付けるため、UnSpamおよびInsightExpressの2社に委託する形で、今回の世論調査が実施された。

迷惑メールの被害として、主に子どもたちへの悪影響が憂慮されており、公表された世論調査結果でも、88%の親が、子どものメールボックスに、ポルノを中心としたアダルト情報関連のスパムが送り付けられることを、深刻な問題と考えていることが明らかにされた。95%の親が、特に子どもたちを保護対象としたスパム規制法案は有益であるとの見方を示しており、93%の親は、子どもに対して迷惑メールを送信するなら、特別に厳しい刑罰が科されるべきだとの意見を出して、この問題に強い姿勢で臨むことを求めている。

また、もしもNational Do Not Spam Registryのような制度が確立されるなら、回答者の75%は登録を希望する旨を明らかにしており、迷惑メールを法的に規制することが必要だと考える人は、全体の85%に上った。75%の回答者が、非常に厳しい規制法案も歓迎する態度を示したとされており、この調査結果を受けて、Schumer議員は今後、悪質な違反者を懲役刑に処することも含めた法案の制定を目標とする運動を続けていくという。

National Do Not Spam Registryの効果性を巡っては、すでに多くの政府関係者が、法的な規制には限界があり、より強力なスパムフィルタの開発など、技術革新による対処こそ真の解決策となるとの見方も示されている。しかしながら、Schumer議員は「政府によるスパム拒否リストの制定を求める声がこれほど強い以上、困難を理由に法的な規制を行わないなら、消費者の声に応えることにはならない」とのコメントを発表した。

セールス電話かけたら罰金の「Do Not Call」リスト、いよいよサービスイン
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/30/19.html

スパム1通につき1,000ドルの損害賠償--加州知事が新法案に署名
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/25/51.html

英国で迷惑メール対策に新法案 - 携帯電話も保護対象、クッキー使用も制限
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/19/23.html

またもや迷惑メールに変化あり! 最新の実態レポート「Spam Index」が発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/17/24.html

「スパムの法規制なんて無理」と連邦取引委員会の委員長自らが認める
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/20/14.html

National Do Not Call Registry
http://www.donotcall.gov/

米連邦取引委員会
http://www.ftc.gov/

Charles E. Schumer上院議員公式サイト
http://www.senate.gov/~schumer/