米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は、米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)によって定められた、電話によるセールスを拒否できる登録リスト「National Do Not Call Registry」の運用を、10月1日より開始するとの正式発表を行った。

米国内では、テレマーケティング業者などによる執拗なセールス電話の法規制を求める消費者からの声が高まり、National Do Not Call Registryが制定されるに至っている。見知らぬ業者からセールス目的でかけられる電話の拒否を希望して、National Do Not Call Registryに登録が完了した電話番号の数は、すでに5,000万件を突破。10月の運用開始後、登録を済ませたにもかかわらずセールス電話をかけられたなら、登録ユーザーは発信業者を訴えることができ、違反者には最高US1万1,000ドルの罰金が課せられる。

しかしながら、大きく活動を制限されかねない当のテレマーケティング業者たちは、National Do Not Call Registryを連邦取引委員会が運用管理することを、言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法の修正第1条(First Amendment)への違反として提訴。先週、米国コロラド州の連邦地裁は、National Do Not Call Registryは違憲の疑いがあるとの裁定を下している。これを不服として、連邦取引委員会は直ちに控訴する方針を明らかにし、正式運用を目前に全米で大きな論争を引き起こしていた。

連邦地裁による先の見解は、連邦通信委員会による判断を求める内容ともなっており、その行方が注目されていたものの、連邦通信委員会の委員長を務めるMichael K. Powell氏は、National Do Not Call Registryへの全面的な支持を表明。「米国民の選択した権利を擁護するのが我々の任務である」と発言し、消費者のリクエストに応えるNational Do Not Call Registryの運用開始予定に変更はないことを明らかにした。

National Do Not Call Registryの制定式では、ブッシュ大統領が自ら新法案に署名し、いよいよ10月1日よりサービスインとなる。

英国で迷惑メール対策に新法案 - 携帯電話も保護対象、クッキー使用も制限
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/19/23.html

ポルノ中心から変わりつつある迷惑メール - さらに撃退は困難な実態判明
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/21/21.html

「スパムの法規制なんて無理」と連邦取引委員会の委員長自らが認める
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/20/14.html

National Do Not Call Registry
http://www.donotcall.gov/

米連邦取引委員会
http://www.ftc.gov/

米連邦通信委員会
http://www.fcc.gov/