米カリフォルニア州のGray Davis州知事がスパムメールを取り締まる新法案SB186に署名した。2004年1月1日から施行される。

新法案では、スパムメール1通につき1,000ドル、もしくはスパムメールを利用したマーケティング・キャンペーンに対して100万ドルの損害賠償請求を、カリフォルニア州居住者、州検事、インターネット・サービスプロバイダー(ISP)に認めている。対象となるのは、カリフォルニア州内の人に送られたメール、同州から送られたメール、さらに同州のサーバを経由しているメールなど。同州居住者が許可した業者や顧客となっている業者からの広告メールは認められているが、居住者はすべての業者に対して広告メールの送信取り止めを要求できる権利を有している。また、同法案はマーケティング利用を目的としたインターネットでのEメールアドレス収集についても、同州で禁じている。

現在、カリフォルニア州のスパム法案では、広告メールの件名に「ADB」の文字を入れることを義務づけている。だが、ADBの文字が入った広告メールの方が圧倒的に少ないのが現状で、スパム抑制効果も見られないため、損害賠償という厳しい手段が認められた。

Davis州知事は、「情報スーパーハイウエイにEメールのゴミをまき散らすような行為を我々は許さない」とスパムメール問題解決に自信を示している。

効果が期待される反面、いくつかの問題点も指摘されている。一つはスパムメールの定義だ。「勝手に送られてくる迷惑メッセージ」とされているが、具体的にどのようなメールまでが対象になるかがあいまいである。同様に損害賠償では、実損害を証明する必要があり、スパムメールによる被害について、すでに様々な見方が存在することが指摘されている。仮にマーケティング業者に対して厳しい解釈となった場合、「悪質なスパム業者以外に対する訴訟が頻発するのではないか」という懸念の声がある。

(Yoichi Yamashita)

英国で迷惑メール対策に新法案 - 携帯電話も保護対象、クッキー使用も制限
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