YRPユビキタスネットワーキング研究所所長で東京大学教授の坂村健氏

YRPユビキタスネットワーキング研究所所長で東京大学教授の坂村健氏が、ワイヤレスIT産業強化シンポジウムにおいて、片山虎之助総務大臣の基調講演に続き「ユビキタス・コンピューティングと日本の情報戦略」と題した講演を行なった。

坂村氏は、片山総務大臣の基調講演を受け、「とにかく競争力を高めて日本の産業を活性化していくということには大賛成」とし、競争力を高めていくために何をしなければならないのかを、自身の専門分野であるユビキタスネットワークという分野に焦点を当てて話を進めた。

同氏は「産業には必ず節目がある」と述べ、今がその節目であると指摘。ユビキタスネットワークが世界的な注目を集めていることを紹介。特に日本では、世界に比べてユビキタスが非常に盛り上がっているとする。その一方で「盛り上がっただけで、実際には自分たちのやったことが日本の研究成果に活きないことが過去の例を見ても多々ある」と警鐘を鳴らす。

ユビキタスネットワークの成功には、ユビキタスが基盤技術であるということを認識する必要があるとする。これは、ユビキタスとはチップを作って終わりというものではなく、システムとして考える必要があるということだ。同氏は、このようなシステムの構築は、日本が不得手とするところであると指摘する。しかし、その一方で日本の小型化の技術や組込OSの例を挙げ、日本はユビキタスネットワークの実現に非常に有利な面も持つとする。こういった有利な点を活かし、ユビキタスをしっかりとしたシステムとして成功させるためには、政府主導による社会インフラの構築として、ユビキタスネットワークを実現することが望ましいと説いた。

また、日本でのOSや通信ソフトウェアなどの基盤ソフトウェア分野の現状も紹介。組込分野では日本発のTRONがNo.1の地位を獲得しているが、その他のPC分野のOS、通信ソフトウェア、セキュリティ用ソフトウェアにおいては日本の技術力が衰退し、欧米の技術の寡占化・覇権化が進んでいるとする。坂村氏は、このような現状に対してユビキタス社会を支える「基盤ソフトウェア技術」の壊滅の危機であり、「基盤ソフトウェア技術」が空洞化しては、もはやIT立国などあり得ないと、緊急に政府が対策をする必要があると訴えた。

坂村氏は基盤ソフトウェアの強化を推進する必要があると強調

坂村氏の考える、ユビキタス実現のために必要なこと

さらに、ユビキタスネットワークとIPネットワークの違いも強調する。IPは遠くのサーバに接続するもので、ユビキタスは近接通信技術であるため、両者は根本的に別物とし、ユビキタスがIPネットワークを利用することもあるが、これはたとえばバックエンドサーバの通信などに使われるもので、世間でいわれているようにIPv6があればすべてが解決するものではないとした。

坂村氏は社会基盤技術であるユビキタスネットワークにおいて、アメリカに右にならえでは困ると述べる。たとえば周波数を例に挙げ、「RFIDで使われる通信周波数をアメリカにそろえてもしょうがない」というわけだ。「ユビキタスは生活密着型の技術なのでローカリティが非常に重要」(同氏)であり、日本の事情にあわせたシステムを作る必要性を強調した。

セキュリティの問題にも触れ、ユビキタスネットワークは全ての生活、社会活動に関係するため、セキュリティが破られた場合の影響範囲が非常に広いこと、全ての人が関係するのでITスキルの無い人を前提として、なおかるセキュリティが守られる枠組みが必要なこと、多くの組織が連携するので確固としたセキュリティポリシーとそれを守らせる社会的・法的裏付けが必要なことを述べる。

この他、最近のSCO訴訟にも触れて著作権がしっかりと管理されていることの重要性にも触れた。GPLは知的所有権と一緒に扱うことが非常に困難であるとして、オープンであれば良いとの考え方にも疑問を呈した。

坂村氏はシステムとしての基盤、セキュリティポリシー、著作権の問題の3つをよく考えて、慎重にユビキタス社会の実現を進めていかなければならないとし、政府は保障機関として、ユーザが安心して使うことが出来るようなユビキタスの社会面や法律面での基盤を確立する必要があるとした。

(大野晋一)

【レポート】TRONプロジェクト20年を迎えた坂村健教授「今は3度目のチャンス」
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/29/07.html

ユビキタスIDセンター
http://uidcenter.org/

東京大学大学院情報学環・学際情報学府
http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/

情報通信ネットワーク産業協会
http://www.ciaj.or.jp/

総務省
http://www.soumu.go.jp/