オーストラリアのRichard Alston通信・情報技術・芸術大臣は、スパムメール(迷惑メール)の規制法案が年内に同国議会で制定されることを明らかにした。オーストラリア国内のみならず、国際社会にも協力を呼びかける内容になっており、スパム対策で世界のモデル国家となることが目指されている。
同法案は、今年4月にNational Office for the Information Economyが発表した、スパム対策の有効法を探る分析調査レポート「The Spam Problem and How It Can Be Countered」への対応として考案され、すでにオーストラリア政府の内閣は制定の方向で一致している。スパムメールは、その大量発信とウイルスの媒介が蚊の存在になぞらえられており、完全に撲滅することはできないまでも、強力な殺虫剤とも言うべき法規制の動きにより駆逐を目標とする見方が示された。
新たなスパム対策法案に盛り込まれるのは以下の5点
1. 受信者の同意なしに商業目的で電子メールを送信することを禁止する
2. 違反者には罰金刑およびビジネスの差止めを命じることができる
3. 商用メールには送信者のコンタクト情報を必ず明示する
4. スパム送信先リストを作成するメールアドレス自動抽出ソフトなどの利用を禁止する
5. スパム対策に国際協力態勢を取る
Australian Communications Authority(ACA)によって新法案は施行され、当初は実刑を課す前に、違反者に対して警告メッセージのみ伝える120日の試験的な施行期間「Sunrise Period」を置くことが定められている。今年4月からは、Internet Industry Association(IIA)が、スパム対策ソフトの無料試用を勧める「No Spam」キャンペーンを展開しており、こうした啓蒙運動を積極的に活用しつつ、新法案の宣伝が行われていく予定だ。
なお、同法案では、オーストラリア国外から大量に送信されてくるスパムメールを厳重には取り締まれないため、各国政府機関との連携が、強力なスパム対策に不可欠とされている。
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Internet Industry Association
http://www.iia.net.au/
Australian Communications Authority
http://www.aca.gov.au/
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