インドのAbdul Kalam大統領は、同国のPuneに創設された最先端の研究機関「International Institute of Information Technology(I2IT)」のオープニングセレモニーに出席し、今後のインドIT構想を明らかにする演説を行った。

ここ数年で、インドの携帯電話およびインターネット利用者数は急速に増加しており、低価格PCなどを中心に、PCの一般家庭への普及も順調に進みつつある。同演説では、今後もこうした流れを加速させ、さらなるインドのハードウェア/ソフトウェア業界の成長が強調された。

同大統領は、今年初めにインドのRashtrapati Bhavanにて、Microsoftのビル・ゲイツ氏と語り合ったエピソードを披露。セキュリティを高めるにはオープンソースコードの利用が不可欠との考えから、インドは今後、低コスト、高信頼性を実現するオープンソースのソフトウェアに目を向けていきたいとの構想を伝えたことで、気まずい会話に終わったという。

また、インドの発展には、Microsoft製品に依存するスタイルからの脱却のみならず、米国依存のビジネスモデルからの変化を遂げる重要性もアピールされた。インドの経済産業界は、2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件後に、非常に大きな打撃を受け、倒産企業も相次いだ。こうした教訓から、日本・韓国・中国をターゲットにした3大アジア市場、そして、欧州市場も視野に入れた、民間企業による広域自由貿易が推奨されている。

インドといえば、US100億ドル規模のソフトウェア業界が、世界的に有名だ。現在、インドの総輸出額の16%は、ソフトウェア関連で占められている。同大統領は、今後20年でインドのGDPを2倍にする構想を立てていることを語りつつ、同じ期間に、ソフトウェア産業は10倍以上に成長させたいとしている。また、国民にスマートカードを採用したID「National Citizen Smart Card」を支給し、次世代の多機能サービスを全国で導入するなど、ハードウェア業界の需要拡大も明るい見通しとされている。

10億を超えるインドの巨大な人口は、経済成長をもたらす強力なパワーになり得ると指摘して、同大統領は今後の発展への期待を表明。都市の近代設備を郊外や農村部にも拡大する「Providing Urban amenities in Rural Areas(PURA)」計画、全国民に高い教育を施す「Knowledge Society」構想なども明らかにしている。

VIA、より安価なPCプラットフォームを目指しインドに研究所を開設
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/04/08/23.html

日本は不況でも……中国メーカー強し、Tablet PC人気のアジア太平洋PC市場
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/01/21/08.html

International Institute of Information Technology
http://www.isquareit.com/