米Microsoftは、中国国家発展計画委員会(SDPC)がWindowsのソースコード/技術情報開示プログラムGSP(Government Security Program)に参加すると発表、中国政府を代表するChina Information Technology Security Certification Center(CNITSEC)と合意契約を交わしたことを明らかにした。Bill Gates会長は2日間の日程で北京を訪れており、契約は江沢民国家主席が主催した歓迎レセプションの間に行われた。

1月に発表されたGSPでは、マイクロソフトが提供するツールを使ってWindowsのソースコードが閲覧可能なほか、技術情報の提供、セキュリティー強化に対する同社専門家のサポートなどが含まれる。契約ベースだが参加は無料。すでにロシア、NATO(北大西洋条約機構)、英国がGSPに基づく契約を同社と結び、さらに30カ国以上と話し合いが進んでいるという。

現在、日本を含む各国政府では、オープンソース・システムを用いる気運が高まっている。中でも注目されているのはLinuxだ。同OSの支持者は柔軟性の高さとコスト面での利点を強調。また、セキュリティも論点となっており、国民のプライバシーなどを管理するシステムには、安全保障の観点からオープンソース・システムが適しているという声がある。

今回、GSPに参加した中国でも、これまで安全性を理由にLinuxを支持する声が強かった。だが、Microsoftは全般的な信頼性と使いやすさというではWindowsにアドバンテージがあると主張しており、GSPにはそれを実証するためのプログラムという側面もある。

Gates会長は、2月25日から26日の日本訪問でも、片山総務相や平沼経産相らと相次いで会談し、Windowsの安全対策の有効性などを訴えている。

(Yoichi Yamashita)

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米マイクロソフト
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