【レポート】高校で始まる「情報」の授業 - 情報教育の遅れは取り戻せるか(1)

 

4月から、全国の高校で「情報」の授業が必修科目になる。IT機器やネットワークが"生活必需品"となった現代社会に生きるために必要な能力を育てるのが目的で、情報を活用するための知識と能力、すなわち"情報リテラシー"能力の育成に重点を置いていることが特徴だ。しかし、この教科で具体的にどんなことを教えるのか、想像が付く人はそれほど多くないと思う。教科の内容を紹介するとともに、日本の情報教育の現状と今後の課題を探る。

○実習メーンの教育

4月から導入される「情報」の教科書

「情報」の授業は、普通高校では、「情報A」「情報B」「情報C」の3教科からの選択制。履修の時期や方法は各地方や高校に任されており、学校によっては、教員の資格・能力や設備の関係で「情報B」「情報C」が履修出来ないところもあるが、基本的には生徒本人の希望で履修科目を決める。

「情報A」は、3教科のうち最も基礎的なメニューで、パソコンやインターネットを使っての実習がメイン。基礎的な情報活用能力の習得を目的としている。実教出版の発行する「情報A」の教科書を例に取ると、検索エンジンの使い方やコンピューターの仕組み、簡単なHTML言語などを紹介するほか、表計算ソフトの画面の説明から基本的な関数の使い方、プレゼンテーションソフトを使ったプレゼン用資料の作成なども別枠で扱うなど、日常生活で必要なスキルを総括的に紹介している。

「情報A」の教科書では、プレゼンテーションソフトの使い方を紹介するページも

一方で、「ネットワーク利用の心がまえ」などの章を設け、「Webページ上には……誤った情報やかたよった情報も含まれている可能性がある」などと、情報受信者の判断力の大切さを教えるほか、クレジットカード番号など個人情報保護の必要性、著作権などの知的所有権保護の重要性、アンチウイルスソフトやファイアーウォールを例に挙げてのセキュリティの概念の説明など、ネットワークを使いこなすための"情報リテラシー"について説いている。

「情報B」「情報C」では、内容構成は似ているものの、さらに高度な内容を扱うようになっており、特に「情報C」では、ネットワークに関する内容が中心になってくる。同社の教科書「情報C」を見ると、インターネットの仕組みやセキュリティのあらまし、転送速度やデータ転送のコツ、ネットワーク上でのマナーにも触れている。また、「情報A」で取り扱っていた、ソフトの使用方法についても詳細になっており、プレゼンテーションソフトを使って、学校紹介などひとつの作品を作成する手順なども扱っている。

このほか、「ビジネスにおける情報化」などのテーマも取り扱っており、POS(販売時点情報管理)システムやFA(ファクトリーオートメーション)、CADシステムなど、社会の中でIT技術がどのように使われているかも解説している。

一方、工業高校や商業高校などの専門高校では、情報技術を専門とした情報学科の設置が認められた。内容的には、普通高校の授業よりは取り扱う範囲が広く深くなっており、「情報産業と社会」「アルゴリズム」など11科目が教えられる。情報関連授業の総時間の半分以上を実習に当てるよう定められているなど、より実践的なのが特徴だ。文部科学省によると、この4月から6~7校が開設を予定しているという。

基礎的なプログラミングやデータベースの操作、システム構築、ネットワークシステムの管理なども扱うほか、それらに必要な基礎的な統計学も合わせて学び、将来、情報産業で活躍出来るような人材を育成していく。

○「情報活用能力」「情報モラル」の育成を

ところで、なぜこれらの教科や学科が導入されることになったのだろうか。文部科学省初等中等教育局の中井淳一・情報教育調査官は「情報化が進み、普通に生活していく中で、コンピューターや通信ネットワークを使わざるを得ない世の中になった。だから、使えるようにするスキルを養っていく必要が出てきた」と説明、「現代は、様々なメディアから色々な情報が流れて来る。それらを見分け、有効に使いこなすために、ITを活用した『情報活用能力』や、情報社会に参画する際の態度『情報モラル』を生徒に身に付けさせることが重要」と話す。

これらの考え方は、1997年に出された中央教育審議会の答申で、週5日学習や総合学習の導入とともに登場したもの。1998年の「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」最終答申で具体化され、同年に改定された新「小学校及び中学校学習指導要領」、翌年に改訂された新「高等学校学習指導要領」などに盛り込まれた。既に本年度から、小学校では「総合学習」の中に、中学校では「技術・家庭科」の中にそれぞれ情報学習が盛り込まれている。

これらの教科を教えられる教員の育成も進んでおり、現役教員に対する3週間の講習で、既に約1万4,000人が資格を取得しているほか、大学で「情報」のカリキュラムを受講して資格を得た新卒教員、教員資格認定試験の合格者を合わせると、約1万5,000人が「情報」の授業を教えられる体制になっている。前述の中井調査官は「全国の高校数が約4,140校なので、地域や学校によっては不足もあると思うが、おおむね十分足りる計算にはなった。ハード的にも、3年の準備期間を置いたので、体制としては万全」と胸を張る。

しかし、欧米諸国や韓国、シンガポールなどに比べ、日本の情報教育が遅れを取っているのはぬぐい難い事実でもある。

(日比哲哉)

【レポート】高校で始まる「情報」の授業 - 情報教育の遅れは取り戻せるか(2)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/02/28/17.html
に続きます。

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