米政府によるデジタル著作権保護規制を防ぐために、米国の消費者団体、シンクタンク、納税者団体、テクノロジー企業などが集まって「Alliance for Digital Progress」(ADP)を結成した。メンバー企業にはApple、Cisco Systems、Dell、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Motorolaなどが含まれている。

ADPは、米上院通商委員会の議長であるFritz Hollings上院議員が推進する「Consumer Broadband and Digital Television Promotion Act」(CBDTPA)を懸念している。同法案は不正コピーの防止を目的として、PCやコンシューマー機器などにコピープロテクション技術の埋め込みを強制しようとしている。これを後押ししているのがハリウッドの映画産業だ。テクノロジー企業の多くがオープンソースの動きや自由な製品開発に悪影響を及ぼすと反発しているため、「ハリウッドとシリコンバレーの対立」として注目されていた。

Digital Millennium Copyright Act (DMCA)のように、解釈によっては非常に厳しい規制を課す法案になると指摘する声もある。例えば、プリンストン大学のEd Felton教授がFreedom To Tinkerというサイトの中で、「Fritz's Hit List」と題してCBDTPAによって規制の対象になると思われる製品をリストアップしている。その中にはソニーのAIBOやデジタル・ミシン、デジタル補聴器なども含まれている。

ADPは、デジタル著作権保護を強く支持する一方で、不正コピー防止は民間組織の協力で達成されるべきだという姿勢を示している。

1月17日から19日の間にMellman Group and Fabrizio McLaughlinが行った調査によると、72%が民間組織によるデジタル著作権保護を支持。75%が新法案よりも産業合意が適当であると答えた。また、「映画スタジオは解決策を政府に働きかけるのではなく、新たなビジネスの可能性を開拓するためのリサーチに資金を投じるべきだ」という意見が76%から支持されたそうだ。

(Yoichi Yamashita)

Alliance for Digital Progress
http://alliancefordigitalprogress.org/ADP/

Fritz's Hit List
http://www.freedom-to-tinker.com/archives/cat_fritzs_hit_list.html