米Microsoftは、2003年1月14日(米国時間)、世界各国の政府機関にWindowsのソースコードおよび技術情報のアクセスを許可するセキュリティプログラム「Government Security Program(GSP)」を発表した。

GSPは、各国の政府機関を対象に、Windowsのソースコードの閲覧と、必要であればWindowsの技術情報の開示を許諾するもの。

米Microsoftによると、現在、各国政府および各関係機関は技術者より重大なセキュリティの脅威に直面しており、とくに国防から市民の個人データの保護まで及ぶ問題において、各国政府はまず第一にセキュリティを確保する必要があるとしている。それを踏まえ、各国政府および各関係機関へ安心してセキュリティ対策に取り組んでもらうためにGSPを用意したという。

米Microsoftによると、すでにロシアとNATO(北大西洋条約機構)は、GSP契約書にサインしたとのことだ。また、現在、GSPに関心を持つ20カ国以上の政府機関と契約交渉を進めているという。 米Microsoftでは、以前からソースライセンスプログラムを用意していたが、GSPは政府特有のセキュリティ要件にあうように調整したものだとしている。

具体的には、GSP関係者は、ある特定のライセンス制約に従って、コードレビューツールを利用してWindowsのソースコードを閲覧したりアクセスすることができる。加えて、政府機関が強固なセキュリティ技術によるシステムを構築・導入できるように、Windowsプラットフォームの技術情報の開示も提供される。このほか、Microsoftのセキュリティ専門スタッフに直に相談内容をフィードバックできるサービスも提供される。

ちなみに、GSPの契約および利用には、一切費用はかからない。基本的に、すべて無償で提供される。

政府機関でオープンソースのLinuxの移行を唱える「脱Windows(マイクロソフト、「脱Windows」の動きに改めて異議 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/12/17/05.html )」の動きがみえる中、今回の措置は自社ソフトのシェアおよび採用を守ろうとするMicrosoftの秘策と言えそうだ。

とりあえず、GSPの投入によって、MicrosoftがどこまでLinuxの「GPL(GNU General Public License)」に対抗できるかが、今後の「脱Windows」の行方を決める焦点のひとつになりそうだ。

(ワタリヒカル)

マイクロソフト、「脱Windows」の動きに改めて異議
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/12/17/05.html

Microsoft
http://www.microsoft.com