ゲームソフトの中古品を、販売店が自由に販売することは違法行為か否か。この問題は、東京と大阪で2つの訴訟となって、論争が続いていた。メーカーが販売店を98年7月に大阪地方裁判所に訴えた、いわゆる「大阪訴訟」と、販売店がメーカーを同年10月に東京地方裁判所に訴えた、「東京訴訟」だ。

争点となったのは、ゲームソフトは「映画の著作物」に相当するか、そうだとすれば、メーカーなど権利者が、流通を支配できる「頒布権」があるか、頒布権は認められるか、頒布権があるとすれば、最初の販売時点で消尽(消えてなくなる)するか--の3点だ。

翌99年5月、まず東京地裁は、販売店側に軍配を上げた。ゲームソフトは映画の著作物ではない、と判断、したがって、頒布権もない、との結論だ。

さらにこの年10月の大阪地裁判決は、東京地裁とは逆に、ゲームソフトは映画の著作物であり、頒布権が認められるため、販売店は中古ソフトを、権利者の許可なく販売してはならない、とした。

この結果、メーカー側、販売店側双方が、それぞれの敗訴を不服として、東京、大阪両高等裁判所へ控訴した。

これらの訴えに対し、2001年3月27日、まず東京高裁は販売店側の主張を認めた。しかし、東京地裁判決の根拠とは相当異なっている。地裁は、ゲームソフトは映画の著作物ではない、としていたが、高裁は反対に、ゲームソフトは映画の著作物だと認める判断を示した。

だが、頒布権はない、という。これは、一つ一つの複製物が、多数の人々に視聴される場合には、頒布権を認めるが、大量の複製物が製造され、その一つ一つは、少数の人にしか視聴されない場合のものには頒布権を認められない。また、現行法では、音楽CD、書籍には頒布権が認められていないことから、ゲームソフトだけに頒布権を認めることはできない、との見解だった。

この判決から2日後、大阪高裁も、中古ソフトの自由流通を是認する判決を下した。同高裁も、ゲームソフトは映画の著作物であり、当然、頒布権もある、としているが、頒布権は新品として初回に販売された時点で消尽、その後の販売は自由、と判断した。

以上、この時点までは、中古ゲームソフトの販売是非をめぐる司法の判断は4通りあった。そして、メーカー側の上告により、問題は最高裁判所に持ち込まれ、この4月の、メーカー敗訴の結末を迎えるわけだが、最高裁の判決は、大阪高裁の立論をほぼ踏襲したものだった。

ゲームソフトは映画の著作物であり、頒布権がある。しかし、それは1回目の販売で消尽する。これが最高裁判決として確定した。

「勝った」販売店側は、これで、基本的には、中古ソフトの自由流通が是認されたわけだが、完全に自由販売、という路線には向かわず、メーカーとの和解に向け、クリエーター育成、といった名目で、売り上げの何%かを還元する、との姿勢を示し、話し合いの席につく意思があることを表明してはいるが、その本格交渉はまだ始まっていない。

経済産業省が音頭をとって、歩み寄りの場が設けれらる手はずはついているが、依然、両者の間はギクシャクしているようにみえる。「頒布権」をめぐる論争には決着がついた。販売店側は勝った。しかし、それから後はまだ先に進んでいる、とはいえないようだ。裁判が続いていた4年の間にできた両者の溝は、外部からみれば、埋まってはいないように感じられる。とはいえ、4年の歳月が溝を作ったのと同様に、これを解消するのもまた、時間ではないか。両者が共存できる道はあるだろう。歩み寄りに期待したい。

【レポート】中古ゲームソフト販売めぐる論争に決着、両陣営の代表に聞く4年間の総括(1)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/08/12/08.html

最高裁、中古ゲームソフト販売は合法、と判決
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/04/25/09.html

ゲームソフト流通研究会発足へ、メーカーと販売店の共通の土俵目指す
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/05/29/12.html

コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www.accsjp.or.jp/