販売店側のリーダー、新谷雄二氏は、家庭用TVゲームソフト専門店「わんぱくこぞう・wanpaku」のFC事業などを展開する、アクトの社長であるとともに、日本テレビゲーム商業組合の理事長でもある。

--4年間に渡った訴訟が終わった

この訴訟の争点となった、頒布権についてだが、小売店とメーカーの認識は、けんかをしている、といったものではなく、互いに納得がいくまで論争して、第3者に判定してもらおう、ということで始めた。両者がいがみ合いをしているように一部で報道されているが、実際はちがう。メーカーがなければ、小売店は商売にならないし、メーカーも小売店がなければどうにもならない。

--中古ソフトの販売はなぜ必要なのか

中古ソフト販売により、ゲームソフト産業全体が発展する。少子化が進み、「パイ」の大きさ自体縮小しているが、ゲームソフトユーザーのいわば主力である子供たちが成長して、学生、社会人になったときのことを考えると、それまでにゲームに触れる時間が長ければ長いほど、成人後の、可処分所得が増えた時点で新作ソフトを買ってくれる確率が高くなる。

中古ソフト販売を全面禁止したとすれば、子供たちは、それだけゲームに接する時間が減ってしまうことになり、当初はともかく、4年、5年と経過していくうちに、ゲームソフト使用経験が乏しい「大人」が増加する。それは業界にとって不利だ。

ゲームソフトは、実際に触れなければ、内容がどんなものかわからない。店頭そのほか、とにかく、エンドユーザーがソフトに接することのできる機会を増やしたい。

--販売店の経営にとっての影響は

中古ソフトだけでなく、新作も含めて、ゲームソフトの流通にはさまざまな問題がある。小売店は中古、新作双方を販売しているわけだが、この4年間、新作の卸価格は5ポイント以上上がっている。店頭価格の8割程度にも達している。

ゲームソフトは返品はできない。卸価格が8割では、5本仕入れて1本売れ残ったら利益は出ない。だが、販売店に利益をもたらしてくれる、5万本は売れるようなソフトは、いまや、発売されるすべてのソフトのうち2割程度だ。ほとんどの販売店は、新作販売だけではやっていけないのが実情だ。

在庫を背負うリスクを、みんなでシェアできるような仕組みが必要なのではないか。たとえば、店頭展示用のソフトの廃棄代は、メーカーと販売店で折半するとか、体験版は店には無料提供するといった策が考えられる。

--中古ソフト販売が容認されると、大手企業などが参入するといわれる

中古ソフト販売はたやすく新規参入できるほど簡単ではない。売れなければ価格はどんどん下がってくる。取り扱わなければならない品種も桁違いに多い。新作なら100タイトル前後でいいが、中古は2,000タイトルに上る。価格は2週間に1回は付け替えなければならない。それだけの機敏な対応が容易にできるかどうか。大手であっても安直に手を出せる分野ではない。

--今後の方針は

今回の最高裁判決が出たことで決着がつき、頒布権論争には終止符が打たれた。これからは、メーカー、小売が力をあわせ、ゲームソフトをユーザーに届けていきたい。メーカー側に対しては、交渉のテーブルには積極的につきたい。

【レポート】中古ゲームソフト販売めぐる論争に決着、両陣営の代表に聞く4年間の総括(3)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/08/12/15.html
へ続きます

最高裁、中古ゲームソフト販売は合法、と判決
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/04/25/09.html

ゲームソフト流通研究会発足へ、メーカーと販売店の共通の土俵目指す
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/05/29/12.html

コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www.accsjp.or.jp/