松下電器産業・川上徹也取締役

松下電器産業は、2002年度第1四半期(4-6月期)の連結決算を発表した。売り上げ、利益双方とも期初の予想を上回り、売上高は対前年同期比5%増の1兆7,567億円、営業利益は146億円、当期純利益は43億円で、ともに、前年度の赤字を脱し、黒字に転じた。サッカーワールドカップなどの効果により、テレビなどAV機器が2桁成長、牽引車となった。これを受け同社は、連結、単独とも今年度上期の業績見通しを上方修正した。

好要因となった「AVCネットワーク」分野の売り上げは、対前年同期比8%増の1兆289億円。なかでも映像・音響機器は、全世界で、テレビが同13%、ビデオカメラが同20%、DVDプレーヤーは同53%、それぞれ売り上げを伸ばすなどの健闘で、同機器部門全体では19%増の4,667億円となり、同ネットワーク分野全体では、167億円の営業利益を生み出す原動力となった。

また、同社が、業績改善の目玉としている、BSデジタルテレビ、DVDレコーダーなどの「V商品」は今年度通期で1兆円の販売を目指しているが、第1四半期は2,011億円で、ここでもAVCネットワーク分野が43%を占めた。V商品は88品目を用意しており、そのうち66品目を上期内に投入する予定だ。

そのほか、一般電子部品、半導体などが含まれる「デバイス」は同5%増の3,733億円だった。国内向けが低調であったが、アジア、中国など海外では好調で、全体では増収となり、収益は大きく改善、営業損益は前年度130億円の赤字から、56億円の黒字になった。

一方、「アプライアンス」は、洗濯機、掃除機、エアコン、冷蔵庫など白物家電が海外では売り上げ増だった反面、国内では伸び悩んだため、同3%減の2,883億円だったが、営業利益は105億円。さらに「インダストリアル・イクイップメント」も、同8%減の662億円で、FA機器が、アジア、中国では増収だったが、設備投資抑制の傾向が続いており、全体として前年割れとなった。

この四半期の結果を受け、同社では、4月に打ち出していた今年度上期の業績見通しを上方修正した。売上高は同2%増の3兆4,600億円を、同5%増の3兆5,700億円に、営業利益は200億円を400億円に、当期純利益は20億円を170億円に、それぞれ引き上げた。

同社は今回の決算について「2002年度は、第1四半期が一つの山とみていたが、増収増益で、たしかな手ごたえを感じている。第2四半期も、AV機器関連は好調が見込まれる。人件費抑制、拠点の選別、集中など事業構造改革の諸施策の効果が現れ、売り上げ増が利益に直結した」(川上徹也・取締役)としている。

ただ、「米国経済の先行きが不透明で、特に年末のクリスマス期の需要が読めない。米経済の動向は、日本だけでなく、アジア全体の生産状況にも大きな影響を及ぼす」(同)ことから、今年度通期の見通しは、上方修正していない。

松下電器、新年度の経営方針示す、グループ内主力5社完全子会社化
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/01/10/07.html

松下の2001年度上期は営業利益757億円の損失、今年度通期も赤字に
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/10/30/10.html

松下電器産業
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