家庭用ゲーム機のソフトについて、ゲーム産業界が内容を自主的に審査、社会的な倫理に適しているかどうかを判定、年齢別に販売を推奨できるソフトとそうでないソフトを区分したり販売の是非を検討する、などの制度が10月から始まる。6月に設立された「コンピュータエンターテインメントレーティング機構(COMPUTER ENTERTAINMENT RATING ORGANIZATION :略称CERO)」が、これらの業務の主体となる。

従来、コンピュータゲーム関連産業の業界団体、コンピュータエンターテインメント協会(COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION 略称:CESA)が4年前から、こうした自主規制を実施、一定の効果をあげてきたが、市場規模の拡大に伴うユーザーの増加、ゲーム機の高度化、ソフトの多様化、複雑化など、状況のさまざまな変化により、規制のあり方について見直すべき点が浮上、特に、販売すべき年齢層を、パッケージに明示するような形式の採用や、同協会からは独立した機関が必要では、といった点が論議されるようになった。

審査制度はまだ決定してはいないが、今回、同機構は「CERO審査倫理規定(案)」を発表した。これによれば、まず対象となるのは基本的に、プレイステーション2、プレイステーション、NINTENDO64、GAMECUBE、ゲームボーイ、同アドバンス、Xbox、ワンダースワン、ドリームキャストの各ゲーム機に対応したソフトで、業務用、パソコン用、携帯電話用などは含まれない。

審査は、メーカーの自己申告を基盤としている。メーカー側は、ソフトの内容について、「性表現」「暴力表現」などがどの程度含まれるかを問う「問診表」に必要事項を記入、そのほか、問題となるかどうかの画像を収録したビデオなどを提出、CEROは、それらの内容を検分、年齢区分などを判定して、通知、メーカーがこれに同意すれば、販売が可能、となり、「年齢区分マーク」をパッケージに表示して出荷する。審査員は一般から公募する方針だ。

年齢区分は、「全年齢対象」「12歳以上」「15歳以上」「18歳以上」とされ、今年12月頃以降に発売されるソフトから、これらの区分が表示される見通しだ。CEROでは、たとえば、15歳未満のユーザーが、「18歳以上」推奨ソフトを購入しようとした場合、販売店側から注意を促してもらうようにするなど、流通側にも理解と協力を求めていく意向だ。

CEROでは、参加メーカーが、これらの規制に違反するような行動をとった場合、罰金、あるいは審査拒否、除名などの罰則を科する方向で検討している。この機構の定めには法的な強制力はないが、CEROには、現行、CESAに参加しているハード/ソフトの有力メーカーなどの多くが加入する模様で、CERO審査を経なければ、ソフトを流通ルートに載せることが困難になることも考えられることから、強力な規制になるとみられる。

CESA ゲームソフトに年齢区分を設定する新団体「CERO」設立
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/06/07/16.html

ネットカフェなどでの家庭用ゲームソフト使用の暫定ルール--CESA、JCCAが発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/04/02/15.html

CERO
http://www.cero.gr.jp/

CESA
http://www.cesa.or.jp/