家庭用テレビゲーム機ソフトの中古品販売の是非について、販売店側とソフトメーカー側が争っていた2つの裁判で、最高裁判所は4月25日、「中古ソフトの無許可販売差し止め」を訴えていたメーカー側の上告をいずれも棄却する判決を下し、販売店側の勝訴が確定した。今後、基本的に中古ゲームソフトは自由に販売できることになる。

販売店側弁護団の藤田康幸弁護士(左から二人目)

今回の裁判では、ゲームメーカー側は、ゲームソフトは著作権法で規定された「映画の著作物」である、と主張してきた。「映画の著作物」には、映像、あるいは映像と音声により、映画に似通った効果を発揮する方法で表現され、かつ、物に固定された著作物を含む、とされる。

「映画の著作物」には「頒布権」が認められる。「頒布権」とは、商品の流通を管理することができる権利で、これが認められれば、中古品であっても、権利者の許可を得なければ、販売することができなくなる。

最高裁判所第一小法廷(井嶋一友裁判長)は、ゲームソフトは「映画の著作物」であり、頒布権もある、と認定している。しかし、ソフトを新製品として、1度販売してしまえば、その時点で「頒布権」は「消尽(消えてなくなってしまう)」する、との判断を示した。

最高裁がこのような判決を下した理由は、特許製品についての考え方を援用したことによる。特許権者や、その権利者から許可を得たものが、特許製品を販売した場合、初めて販売した時点で特許権は消尽する。つまりいったん販売された後、その商品が再販売される際には、もはや特許権の効力はない、とするもので、最高裁の判例として確定している。
今回の判決は、この思想をそのまま、著作物であるゲームソフトに適用した。ゲームソフトが新品として初めて販売される時点では、「頒布権」があるが、販売店が、そのソフトを中古品として再販売する際には、頒布権のうち、販売する権利は消尽する、と結論している。

メーカー側弁護団の前田哲男弁護士(左)と、コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事

販売店側弁護団の藤田康幸弁護士は「ゲームソフトだけ、メーカーが流通をコントロールできるのはおかしい。著作物も、特許製品の場合と同様に扱われるべき、との判断は妥当」と述べた。

一方、メーカー側弁護団の前田哲男弁護士は「特許製品についての最高裁判決は不自然とは考えないが、それがそのまま、デジタル著作物にも当てはめられるのは疑問だ」と指摘した。

メーカー側を支援しているコンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事は「ゲームソフトの頒布権が、販売した時点で消尽する、という今回の判決は、ゲームソフトの著作権保護について、現行法が対応できていないことを示したのではないか。デジタル、ネットワーク時代に適合した新たな権利保護のルールをつくることが必要だ」と語った。

東京高裁に続き、大阪高裁も中古ゲームソフト販売は合法との判決(続報)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/03/29/07.html

大阪高裁も中古ゲームソフト販売にゴーサイン、メーカー側逆転敗訴
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/03/29/15.html

東京高裁、中古ゲームソフトの販売は妥当と判断
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/03/27/05.html