富士通は4月18日、電子行政モデルルーム「ネット・コミュニティ」のコンテンツを刷新し、4月19日から公開すると発表した。

これまでは、引越しの際に必要となる電子申請システムと公共の電子入札システムの公共分野における2つのデモンストレーションだけだった。今回、新たに加わったのは、電子教科書を活用したe-Learningシステムや遠隔医療システム、パスポートの電子申請システムなど。これにより、民間、公共含め計8つのデモンストレーションが公開可能になった。

ネット・コミュニティは、00年12月にオープンし、現在までで約6,000人の政府・自治体関係者が来場しているという。同社では01年から03年までの3年間で「5兆円と言われる電子政府・自治体市場において30%強のシェアを獲得する」(高島 章 専務取締役)目標を掲げている。

富士通
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