第一家庭電器(國分忠男社長)は4月16日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債額は339億円。

同社は、バブル崩壊後の価格破壊を受けて業績が悪化、不採算店の業種転換や人員削減などリストラを実施したが、消費税引上げによる個人消費の低迷と競争激化で、後発だったパソコン関連の販売が低迷、夏場の天候不順からエアコン商戦も不調に終わり、97年8月中間期には売り上げ約316億円、当期損失約27億円まで落ち込んだ。

さらに2000年同期の年売上高は約330億円にまで落ち込み、9期連続欠損を計上、累積損失は約259億円に達し、2000年8月中間期には約59億円の債務超過に転落している。

2001年10月にはドン・キホーテと資本・業務提携を行うなど、業態転換による店舗の活性化と効率化を目指してきたが、業況を改善させることはできないと判断、自力再建を断念するに至った。

すでに、同社ホームページへはアクセスできず、ヤフーショッピング上の同社店舗「第一家庭電器Yahoo!支店」も閉店しているが、「Yahoo!支店」のサイトには、"弊社にて商品をお買い求めいただきました皆様方には、引き続きカスタマーサポートを実施させていただきます"との告知が掲載されている。

なお、関係会社でローン業務を手がける第一クレジットと、家電店舗の設計・建築を手がけるイー・エヌ・シーも同日、民事再生手続き開始を申請した。

「第一家庭電器Yahoo!支店」
http://st5.yahoo.co.jp/daiichi/