電子産業の業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)は、パソコンを破棄・譲渡する際の、ハードディスク上のデータ消去に関するガイドラインを発表した。各パソコンメーカーに対し、このガイドラインに即した利用者への注意喚起の徹底を要請していく、としている。

最近、中古で購入したパソコンから、データリカバリソフトなどを使ってハードディスクのデータを復元させ、悪用するといったようなことが問題となっている。パソコンを譲渡する際に、ハードディスクのフォーマットをしないというのは論外だが、フォーマットしたとしても、リカバリソフトでデータを復元させることも可能なため、完全にデータを消去するためのソフト・ハードが多数販売されている。

今回、JEITAが作成したガイドラインでは、「パソコンの破棄・譲渡時にデータの流出を防ぐには、ハードディスクの全データを消去することが重要」ということを利用者に注意喚起した上で、そのためのソフトウェアやサービスを紹介し、利用を勧める、としている。そして、これらの内容をわかりやすく、各社のホームページ、製品マニュアル等に明記するよう述べている。

JEITAでは、ガイドラインの遵守を非加盟のパソコンメーカーに対しても要請するとしており、そのほか関連業界団体へも協力を呼びかけ、こういったデータ漏洩を未然に防止する考えだ。

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JEITA(電子情報技術産業協会)
http://www.jeita.or.jp/