PCデポ(野島隆久社長)は、ハードの売上比率を下げ、サービス収益の拡大を図る戦略を進めている。昨年度(2001年4月期)のハード比率が62%だったのに対し、今年度第3四半期(01年10月21日-02年01月20日)は49%に引き下げた。この分、サービス収益の比率が6%から15%に増え、中古販売も5%から8%に増加している。

サービス収益の主な内訳は、ADSLなどブロードバンド(BB)回線の販売代理や設置手数料など。同社では、昨年からブロードバンド商材を重点的に集めた新業態店舗「アイステーション21」を開発。すでに3店舗を開いた。直営の既存店12店舗のうち10店舗では、「BBコーナー」として、店内の一角に「アイステーション」を開設している。

来年度(02年4月21日-03年4月20日)は、現在計15店舗ある直営店を18店舗に増やす計画。いずれも、BB回線の販売や設置取り付けなど、サービス収益の強化に取り組む。出店計画では、4月に越谷市(埼玉県)、6月に所沢市(同)に店を出す。このほか、1店舗は神奈川、千葉、埼玉のいずれかに出店する。

野島社長は、「ウィンドウズXP効果も得られず、家庭用パソコン業界全体の春商戦は前年割れで推移している。パソコン本体が売れれば、本業であるパソコン販売で儲ければいいが、パソコン本体の販売で粗利率を高めるのは困難。一方、BBは着実に拡大しており、BB関連サービスの収益拡大に努める」と話す。

PCデポ
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