大手レコード会社19社と日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営している、日本エム・エム・オーに対し、MP3形式で複製された音楽ファイルの送受信を取り止めることを求める仮処分を東京地方裁判所に申請した。市販されている音楽CDから作成される複製がインターネットを介して流通することにより、著作権が侵害されるとともに、これらCDの販売機会が失われ、売上げが減少していることに対する反撃といえる。

JASRACの吉田茂理事長(左)とRIAJの富塚勇会長

日本エム・エム・オーは、カナダのITPウェブソリューションズと提携、同社の技術を利用したファイル交換サービス「ファイルローグ」を昨年11月から開始している。ファイルローグのしくみは以下のようなものだ。「ユーザー」は、ファイルローグ実行アプリケーションを取得して、これを起動すると、ITPウェブソリューションズの中央サーバーに接続、検索すると、その結果が送られ、希望するファイルが見つかると、ダウンロードして入手できる。日本エム・エム・オーは、この実行アプリケーションを日本語化して、同社のWebサイトで無償配布している。

日本レコード協会(RIAJ)によれば、ファイルローグには常時7万に上るMP3ファイル、多いときでは10～15万ものファイルが自由に交換できる状態になっているという。

レコード会社各社とJASRACが今回の申請に踏み切った法的根拠は「公衆送信権および、送信可能権の侵害」だ。公衆送信権とは、著作物をネットワークなどにより、受信されるという前提で送信することができる権利で、著作権者だけに認められている。さらに送信ができる状態にすること--たとえば、ファイルをサーバーにアップロードして、ダウンロードが可能な状態にすることなど--ができる権利が送信可能化権で、これは公衆送信権に含まれる。レコード会社各社とJASRACは、ファイルローグがこれらの権利を侵害している、と訴えている。

RIAJによれば同社は、サービス開始に先立つ昨年9月末頃、ある経済紙上で「ファイルローグにより、音楽産業に挑戦する、といった趣旨の発言をしていた」(生野秀年RIAJ常務理事 事務局長)ため、RIAJでは10月初旬から「ファイル交換ソフト、サービスは違法」との通知をしていたという。

その後も、RIAJでは、日本エム・エム・オーに対し、違法なファイル交換の遮断、遮断機能が備えられらない場合、サービスを延期することを要請するとともに、遮断機能なしでサービスを開始する場合、法的責任を問う、との警告を発していたが、同社は11月に、遮断機能を設けないままサービスに着手した。

サービス開始以降も、RIAJは、再三にわたり、権利侵害のサービスを停止するよう申し入れていたが、同社は「『場』の提供をしているだけで責任はない」と主張、サービスを継続しているため、今回の仮処分申請となった。

RIAJの代理人である前田哲男弁護士は「同社は、ファイル交換の場を提供しているだけ、といっているが、それだけではなく、違法なソフト交換が引き起こされやすいようにしている。このようなサービスを始めれば、著作権侵害が発生するのは確実であり、同社は、それを認識していながらサービス展開をしていると考えざるを得ない」としている。

RIAJの富塚勇会長は「音楽産業の拠って立つ基盤は著作権だ。パソコンを持っていれば誰もが著作物を盗むことができる手法が日本でも猛威を振るっており、2001年の音楽CDの売上げは前年比で11%も減っている。こんな違法行為が許されるなら、法治国家の根幹を揺るがせかねない」と述べた。

JASRACの吉田茂理事長は「音楽CDは、創作者の発表の場として最大の媒体だが、CDの出荷数は3年連続で減少している。ファイル交換ソフトやサービスが影響している。無制限に音楽がコピーされるようなことになれば、新しい才能の芽を摘み取ってしまうことも起こり得る。また、このままではIT社会の秩序も破壊される」と語った。

今回の申請は、ファイル仕様はMP3に限定され、ともかくサービス停止を求めるものだが、これは、「いまのところ、音楽ファイル交換に使用されるのはほとんどMP3なので、対象を絞ったが、今後、他の仕様が増えれば、それらも含める」(前田弁護士)という。両者の弁護団では「数ヶ月程度で裁判所の判断が下る」(同)とみており、さらに「損害賠償を含めた訴訟を起こす方針」(同)だ。

日本音楽著作権協会(JASRAC)
http://www.jasrac.or.jp/

日本レコード協会(RIAJ)
http://www.riaj.or.jp/