文化庁文化審議会著作権分科会は、放送事業者の権利を拡大、送信可能化権を付与するため、早急に策を講じるべき、と報告、著作権法の改正を提言した。最近、放送番組がインターネットなどで、著作権者に無断で再送信されることが起こっているため、こうした行為の防止策として行うものだ。

現行の著作権法では、多数の人に受信されることを想定して、インターネットなどで著作物を送信する公衆送信権とそれに含まれる送信可能化権が権利者に認められている。送信可能化権は、アクセスに応じて、著作物を送信可能な状態におくことができる権利だ。

現行の著作権法では、放送事業者、有線放送事業者には「複製権」「再放送権」などが規定され、放送番組の無断複製、再放送といった行為は禁じられる。しかし、インターネットによる配信については明確な規定がなく、放置しておけば、放送番組がインターネットを通じて無断で再放送されることが横行するようになることが懸念される。

こうした状況から同分科会は「放送・有線放送を直接インターネットなどで再送信する行為を防止するため、放送事業者・有線放送事業者に送信可能化権を付与する法整備を早急に行うことが必要」との結論に達した。

文化庁
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