ネットワークセキュリティベンダの米Netowork Associates(NAI)の会長兼CEO George Samenuk氏が、日本法人である日本ネットワークアソシエイツが開催するセキュリティセミナーにあわせて来日している。同氏はセミナーに先立ち記者会見を行い、2001年の同社のビジネス動向やサイバーテロなどについて語った。

Samenuk氏は、米IBMで長く勤め、IBM退社後はTradeout社に移り、2001年1月より同職にある。就任当時4ドル程度だった同社の株価は、現在24ドル程度まであがっており、この要因について氏は、「"顧客に常に注目していた(カスタマー・フォーカス)"の一言に尽きる」と述べる。その結果、同社の売上の66%を占めるウイルス対策のMcAfee製品や、売上の28%を占めるネットワーク分析ツール「Sniffer」、そしてアプライアンス製品などの売上も堅調に推移しており、特に日本について、対前年比30%の成長を目標とするなど、今後の成長に自信を見せる。

同氏は最近歴訪した欧州、日本、そして米国の経済の退潮傾向に触れながらも、ネットワークセキュリティがビジネスに不可欠な要素として認識されているほか、R&D(研究開発)に年16%の再投資を行うなど、同社製品の高い評価をさらに向上させる努力を怠らないことで、十分な成長が見込めるとする。

また、ネットワークセキュリティについて、今後、サイバーテロリズムの脅威が現実のものとなる、と警告し、顧客にもセキュリティについての教育が必要であるとの認識を示すほか、最近、アメリカ政府と民間企業が会議の席を持ち、政府と民間が協力してサイバーテロに対抗していこうとしている旨が紹介された。

今年のウイルスの蔓延についても触れた氏は、今後の情勢について、特にワイヤレス製品への警戒を挙げる。ワイヤレス製品のセキュリティは全体の5%しかセキュリティ対策が施されておらず、今後積極的な対策が必要である、と述べる。

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Network Associates
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