スピードネットは、5月25日から、常時接続のインターネット接続サービスを埼玉県・浦和市、大宮市、与野市(5月1日から3市が合併して、さいたま市)で開始する。当初は無線アクセス方式を採用、データ伝送速度は最大1.5Mbps、月額利用料は4,350円となる。夏頃から有線アクセス方式でのサービスも開始するが、利用料などは未定だ。

5月から始まる無線アクセスサービスは、FSSH(Frequency Hopping Spread Spectrum)と呼ばれる方式を用いており、2.4GHzの帯域の電波を用い、東京電力の保有する光ファイバーを基盤に、電柱に無線基地局を設け、各ユーザーと交信する。

月額使用料は、通信、接続、アンテナ/無線子機などの使用料まで含めて4,350円で、初期費用として、標準工事費9,900円、契約手数料3,000円が必要になる。無線基地局は来年2月までに3,000局を設置する予定で、一基地局あたり半径300-500mまでの地区まで電波が届く。

サービスは、5月からは「さいたま市」の一部で開始、9月には同市全域に拡大、それ以降は次のとおりの日程となる。10月からは東京都・杉並区、練馬区、12月からは東京都・三鷹、府中、調布、小金井、国分寺、国立、狛江の各市、神奈川県・横浜市の神奈川区、保土ヶ谷区、港北区、旭区、緑区、青葉区、都築区、同県・川崎市の高津区、多摩区、宮前区、2002年2月から、千葉県・市川市、船橋市、浦安市。

同社のサービスは、まず一般消費者を対象にする、ということから電波が飛びやすく住宅地の多い地域から始め、東京都心部および事業者向けはいま検討している。また、利用料金のをさらに低価格化することについて「競合他社の動向にもよるが、さらに値下げするだけの余力はある」(同社・和田裕社長)としている。

同社では、無線アクセスサービスの目標として、初年度で加入者数(世帯)3万5,000、売上高8億6,000万円、2002年には、同10万、同28億5,000万円、2003年には、同16万、同40億5,000万円を見込んでいる。

同社の親会社である東京電力の南直哉社長は「実証実験を2度にわたって実施するなど、商用化までに十分な準備ができたと考えている。広く受け入れられ、環境整備が遅れている国内の通信環境の向上に寄与できるだろう」と述べている。

スピードネット
http://www.speednet.co.jp/