米マイクロソフトが管理するサーバが米国時間の23日から24日にかけて、つながりにくい状況になっていた事に関して、同社が声明を発表した。同社では、各国法人用にローカライズされたサイトの内容も米国法人が管理しており、全世界的に同社関連Webサイトにアクセスできない状況が続いていた。

発表によれば、今回のサーバ不通の原因は、米国法人の技術者がルータの設定をミスし、同社で管理するDNS(Domain Name System)サーバとインターネット上のDNSサーバとのアクセスが制限されたものによるという。

そもそも、今回の不通は、米国時間1月23～24日にかけておこったもの。「microsoft.com」「msn.com」「hotmail.com」などにアクセスできないという状況になっていた。復旧までの時間が、ほぼ丸1日といった長期にわたった事について、同社日本法人では「つながりにくくなるにはいくつもの原因が考えられるため、色々と調査が必要となる」(同社広報)ためであると述べた。また、同社の公式見解では、これはあくまでも人為ミスであり、クラッキングなどによるものではないとしている。

ここで、25日18時現在、UNIXコマンドのWhoisをつかって、同社のドメインネームである「microsoft.com」をInterNICで検索すると、通常なら出てくるはずの管理者データなどのかわりに、同社を誹謗中傷する内容が出てくる。InterNICは、「.com」、「.org」、「.net」などのドメインを管理する団体であり、これらのデータは同社のDNSサーバの管轄外にあたる。この事が今回のトラブルに関係しているかについては気になるところ。このことに関して、同社日本法人では「サーバ関連はすべて米国で管理しており、日本法人ではコメントできない」とした。

同社のサーバは1月に入ってから20日、今回と連続して問題を起こしている。同社広報によれば、20日は「microsoft.com」が12時間ほど不通になっていた。また、2000年にはクラッカーに侵入されるという事態も起こっている。今後、同社では「.NET」の推進をはじめ、インターネット関連事業に移行する姿勢をとっていく。そのためにも、さらなるサーバ管理体制の強化が必要であると認識しており、今後対応策を検討していくということだ。

Microsoft
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