内閣が提出していた、いわゆるIT(情報技術)基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)案が29日、参議院本会議で採決され、与党3党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

同法では、すべての国民がITの成果を享受できる社会の実現を通じた、活力ある成長発展、新たな経済取引の普及、情報格差の是正、安全性及び信頼性の確保、民間主導を原則とし、国、地方公共団体は公正な競争の促進等環境整備を行う--などを基本理念とし、施策の基本方針として、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備、電子商取引の促進、行政の情報化(電子政府、電子自治体)の推進及び公共分野の情報化、といった項目を掲げている。

これらの基本理念、方針に基づいた政策を実行するため、高度情報通信社会推進戦略本部が設置され、「重点計画」を策定、実施を推進する。また、政府は、同法の施行後3年以内に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて見直す、としている。

政府のIT戦略本部と同戦略会議が先日、5年以内に世界最先端のIT 国家となることを目指す「IT基本戦略」を決定しており、これで、国家としてITを発展させるための羅針盤は固まったわけだ。しかし、来年1月には中央省庁の再編が実施されるが、情報通信省、あるいはそれに近い機能を担う官庁の名は見当たらない。日本よりIT促進態勢が進んでいるといわれる韓国、シンガポールなど、アジアの諸国はこのような官庁を設置している。新しい省庁体制はIT行政の部分が欠落しているのではないか、と指摘する声も出ている。

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