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2017年06月29日(木)

100年後も生き残ると思う日本企業ランキング、1位は?

リスクモンスターは6月28日、第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」を発表した。調査は4月25日~27日、20~50代の有識男女800名及び60代の男女200名を対象に、インターネットで行われた。なお、調査対象となった企業200社は、年間売上2,500億円以上かつ従業員数5,000人以上の企業から抽出した。

[15:20 6/29]

2017年06月28日(水)

7月の消費予報 - 前月から3.8pt上昇も前年からは伸び悩み

博報堂生活総合研究所は7月26日、「7月の消費予報」を発表した。調査は6月1日~5日、20~69歳の男女1,500名を対象にインターネットで行われた。同所では、調査対象者に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を2012年4月から毎月実施。その結果を「来月の消費予報」として発表している。

[18:30 6/28]

元国税芸人さんきゅう倉田の「役に立ちそうで立たない少し役に立つ金知識」 第4回 「103万円以内で働く」意義と130万円の壁

こちらの連載は、時事ネタや身近な税法上の取り扱いをさんきゅう倉田がやわらかく解説。みなさんを絶好調時のムドーを一撃でがさ入れできるくらいの税金マスターにします。

[08:00 6/28]

2017年06月27日(火)

家計の金融資産、年度末として最高の1,809兆円 - 日本銀行

日本銀行は6月27日、2017年1~3月期の資金循環統計(速報)を発表した。それによると、2017年3月末時点の家計が保有する金融資産の残高は前年同月末比2.7%増の1,809兆円となり、年度末としては過去最高を更新した。

[17:57 6/27]

窪田真之の「時事深層」 第57回 中国がロボット爆買い

株式市場で、産業用ロボット(自動車などモノを作るロボット)への注目が急に高まってきた。昨年まで、株式市場で話題になるロボットは、産業用ロボットではなく、サービス・ロボット(人間に代わって良質なサービスを提供するロボット)だった。

[07:30 6/27]

2017年06月26日(月)

出口戦略の「真の問題」は? 日銀会合で議論

日本銀行は6月26日、6月15~16日に開催した金融政策決定会合における主な意見を発表した。それによると、金融緩和政策を正常化させる「出口戦略」を巡り、意見が交わされていたことがわかった。

[17:07 6/26]

企業向けサービス価格、5月は0.7%上昇 - 上げ幅は縮小

日本銀行は6月26日、2017年5月の企業向けサービス価格指数(速報、2010年平均=100)を発表した。それによると、広告や運輸など企業間で取引する価格水準を示す企業向けサービス価格指数は前年同月比0.7%上昇の103.7となり、47カ月連続で上昇した。

[16:52 6/26]

タカタ、民事再生法申請 - 負債総額1兆7,000億円

エアバッグの事故の影響で経営が悪化していたタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。

[14:13 6/26]

円の行方、ドルの行方 第93回 温故知新、LTCM

LTCMは、FRBの元副議長や、ノーベル経済学賞を受けた経済学者といった著名人がボード・メンバー(取締役会)に加わっていたことから「ドリーム・チームの運用」と呼ばれたヘッジファンドで、ファンド創始時としては史上最高額となる資金を世界中から集めました。

[07:30 6/26]

2017年06月24日(土)

「メルカリ」Web版で個人情報流出、閲覧された可能性のある2つのケース公開

メルカリは6月22日、同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」Web版において一部ユーザーの個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたと発表した。同社は、今回の個人情報流出の原因はすでに判明しており、対応も完了しているとしている。

[09:00 6/24]

役員報酬、最高額は103億4600万円 - 歴代最高額を更新したのは誰?

東京商工リサーチは6月22日、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(同日17時現在)の結果を発表した。

[08:30 6/24]

2017年06月23日(金)

6月の景気判断、半年ぶり上方修正 - 月例経済報告

内閣府は6月22日、2017年6月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、2016年12月以来、6カ月ぶりに上方修正した。

[17:37 6/23]

実質賃金、4月確報値も横ばい - 現金給与は0.5%増

厚生労働省は6月23日、2017年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年同月比で横ばいとなり、速報値から変化はなかった。

[14:28 6/23]

Webブランドランキング、「Yahoo! JAPAN」が1年ぶりの首位に

日経BPコンサルティングは6月23日、ネットユーザーが国内500サイトを評価した「Webブランド調査2017-春夏」の結果を発表した。

[13:19 6/23]

米債券市場で何が起きているか、グリーンスパンの「謎」再び!?

今年に入って米国の長期金利(10年物国債利回り)がジリジリと低下している。昨年11月の大統領選挙でトランプ候補が勝利した直後に、長期金利は急騰した。トランプ候補が主張する減税やインフラ投資が実現すれば、経済成長率やインフレ率が高まり、FRB(連邦準備制度理事会)が利上げのペースを速める、あるいは財政赤字が拡大するとの見方があったからだ。

[11:59 6/23]

2017年06月22日(木)

サラリーマン、賃金への満足度は低下傾向 - 経済的ゆとりも初のマイナスに

年金シニアプラン総合研究機構は6月21日、2016年の「第6回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」の結果を発表した。

[19:28 6/22]

海外駐在員にとって最も物価が高い都市、1位はルアンダ - 東京は?

マーサージャパンは6月22日、「2017年世界生計費調査(Cost of Living Survey)-都市ランキング」の結果を発表した。

[19:24 6/22]

窪田真之の「時事深層」 第56回 営業利益率で銘柄選別 - 利益率の高い5銘柄とは?

私は25年間、日本株のファンドマネージャーをやってきたが、銘柄を選別する時、営業利益率をよく見てきた。営業利益率は、長期投資する銘柄を選ぶ際に、とても重要な指標である。

[19:08 6/22]

食品スーパーの景況、5月はマイナス - 水産はアニサキス報道の影響で不調

日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の3団体は6月21日、2017年6月(5月実績)のスーパーマーケット景気動向調査の結果を発表した。

[17:28 6/22]

2017年06月21日(水)

役員報酬額ランキング、1位~3位をソニー役員が独占

東京商工リサーチは6月20日、2017年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(同日17時現在)の結果を発表した。

[14:01 6/21]

ホテルにカフェ、コンビニ - 顧客満足度1位は?

日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は6月20日、2017年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」第1回調査の結果を発表した。

[10:44 6/21]

元国税芸人さんきゅう倉田の「役に立ちそうで立たない少し役に立つ金知識」 第3回 脱税なんて大嫌いっ! - 国税局査察部・マルサ

こちらの連載は、時事ネタや身近な税法上の取り扱いをさんきゅう倉田がやわらかく解説。みなさんを絶好調時のムドーを一撃でがさ入れできるくらいの税金マスターにします。

[07:30 6/21]

2017年06月20日(火)

USENが8月10日で上場廃止、U-NEXTと経営統合へ

U-NEXTとの間で経営統合を伴う合併契約の締結すると発表していたUSENは6月19日、平成29年8月10日をもって東京証券取引所(JASDAQスタンダード)での上場が廃止される予定であることを明らかにした。

[21:30 6/20]

培ったノウハウを他国に展開 - KDDIのミャンマー進出のねらいとは?

KDDIがミャンマーにおける通信事業を拡大中だ。同社が共同運営する業界最大手「MPTモバイル」はすでに人口の約半数に匹敵する契約件数を獲得しており、今年5月には3大都市でLTEサービスを開始した。KDDIでは近い将来、東南アジアの周辺国にも通信事業を拡大していく予定だという。

[16:11 6/20]

2017年06月19日(月)

株主優待など検索・絞り込み機能強化! 株取引アプリ「iSPEED」刷新

楽天証券は6月19日、同社が提供するスマートフォン向け株取引アプリ「iSPEED」を刷新。チャートの形状から銘柄を絞り込む「チャートの形状別検索」、話題のテーマから銘柄検索できる「テーマ別検索」などの機能を追加した。

[16:00 6/19]

5月の貿易収支、4カ月ぶり赤字 - 原油価格上昇などで輸出増

財務省は6月19日、2017年5月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2,034億円の赤字となった。赤字は4カ月ぶり。

[14:06 6/19]

「山」は設定されず – 第15循環の景気の谷以降の景気動向指数

内閣府経済社会総合研究所は6月15日、「第17回景気動向指数研究会」を開催。同研究会において、第15循環の景気の谷以降の景気動向指数の動き等について議論を行ない、結果を公表した。

[12:33 6/19]

円の行方、ドルの行方 第92回 ブレグジットから1年

昨年6月23日に、イギリスは欧州連合(EU)から離脱するか国民投票を実施。その結果、僅差でEU離脱への投票がEU残留への投票を上回り、正にブレグジット(英国がEUから脱退する)こととなりました。

[10:24 6/19]

2017年06月17日(土)

モノの価格 第4回 イメージと逆!? プラチナは金より安し

例えば、ショッピングサイト等で会員になった場合、会員ごとにランク分けされることがありますが、プラチナ会員とゴールド会員のどちらのランクが高いでしょうか? また、例えば、結婚記念日において金婚式とプラチナ婚式のどちらが、夫婦が一緒にいた期間がより長いことを祝う日でしょうか?

[08:30 6/17]

2017年06月16日(金)

タカタが民事再生法申請、製造業では戦後最大の倒産の可能性

東京商工リサーチは6月16日、製造業の負債総額ランキング(2017年6月15日現在)を発表した。アバッグのリコール問題で経営が悪化しているタカタが、民事再生法を申請する準備に入ったと報じられているが、同社の負債総額は1兆円を上回る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。

[15:32 6/16]

米FRB - いよいよバランスシートの縮小を開始するか

米国の中央銀行にあたるFRBは、6月13-14日、金融政策を決定するFOMCを開催して、市場の予想通り政策金利の引き上げを決定した。2015年12月の利上げ開始以降4度目の利上げで、政策金利は1.00-1.25%となり、これまで累計で1%引き上げられたことになる。

[13:01 6/16]

2017年06月15日(木)

窪田真之の「時事深層」 第55回 「トランプ現象」に異変 - 英仏選挙に見る新潮流

昨年、ドナルド・トランプ現象(注)が世界に拡散していることが、金融市場にとって不安材料となった。

[20:12 6/15]

企業の賃上げ、定期昇給は月額平均5,774円 - ボーナスは?

東京商工リサーチは6月14日、2017年「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査によると、賃上げを実施した企業は8割にのぼり、なかでも中小企業ほど「従業員定着」を目指した賃上げを実施していることが明らかになった。

[19:17 6/15]

新興国小売市場の参入魅力度ランキング、1位は?

A.T. カーニーはこのほど、世界の新興国小売市場に関する最新調査「2017年グローバル・リテール・デベロップメント指数(以下GRDI:The 2017 Global Retail Development Index)」の結果を発表した。

[18:24 6/15]

東京メトロ、明治神宮前駅に外貨自動両替機を設置

東京地下鉄(東京メトロ)、メトロコマース、外為どっとコムは6月15日、外貨を円に両替できる「外貨自動両替機」を東京メトロ千代田線明治神宮前(原宿)駅に設置すると発表。両替機は、24日の10時からサービスを開始する。

[16:56 6/15]

米・中の個人投資家はビットコインなどの仮想通貨を知らない?

マネックス証券は6月15日、個人投資家を対象とした第23回「MONEX グローバル投資家サーベイ」の結果を発表した。今回は、「仮想通貨」への投資状況や「ロシアゲート疑惑」が投資に与えた影響について特別調査を実施した。

[14:37 6/15]

労働市場は改善が続くも、雇用の二極化が拡大 - OECD

経済協力開発機構(OECD)は6月13日、「OECD雇用アウトルック2017年版(OECD Employment Outlook 2017)」を発表した。

[12:05 6/15]

2017年06月14日(水)

経済ニュースの"ここがツボ" 第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷

イギリスで行われた総選挙は与党・保守党の過半数割れという結果に終わり、昨年6月の国民投票に続く2度目の「まさか」となりました。メイ首相が与党圧勝をねらい前倒しで解散・総選挙に打って出たにもかかわらず、完全に裏目に出た形です。これでEU離脱の行方は混迷が避けられない情勢となりました。一方、フランス下院選挙ではマクロン新大統領の新党が圧勝の勢いで、イギリスとフランスで明暗が分かれました。

[12:14 6/14]

上場企業の時給ランキング、1位は?

ヴォーカーズは6月13日、「上場企業の時給ランキング2017」を発表。調査は2014年1月~2017年5月、Vorkersの回答が5件以上ある上場企業1,645社を対象とし、有価証券報告書に記載されている平均年収データ、各社の月間標準労働時間、Vorkersに投稿された平均残業時間(月間)から時給を算出した。

[11:07 6/14]

2017年06月13日(火)

都内企業の夏ボーナス、5年ぶり減の76万7,378円 - 中間集計

東京都は6月12日、2017年の夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果(2017年6月8日現在)を発表した。それによると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な293組合の平均妥結額は76万7,378万円となり、前年と比べて金額で1,991円、率で0.26%下回った。

[19:41 6/13]

大企業の景況感、1年ぶりマイナス - 4~6月期

財務省と内閣府は6月13日、2017年4~6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、大企業(資本金10億円以上)全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0となり、2016年4~6月期以来、4期ぶりにマイナスに転じた。

[17:57 6/13]

無業の若者、4年ぶり増の77万人 - 子供・若者白書

政府は6月13日、「2017年版子供・若者白書」を閣議決定した。同白書で、就職せず、通学や家事もしていない15~39歳の若年無業者数を調べたところ、2016年は前年比2万人増の約77万人となり、2012年以来、4年ぶりに増加した。

[16:59 6/13]

今どきの若者がお金を掛けるのはコト消費? 消費者白書から読み解く

消費者庁はこのほど、「平成29年(2017年)版消費者白書」を公開した。この中で同庁は、特集のテーマとして「若者の消費」に焦点を当て、若者の消費の動向やトラブル、施策についてまとめている。なお、同白書における「若者」とは、主に10歳代後半~20歳代までを指している。

[08:00 6/13]

著名トレーダーのSNS活用術とは? 日本株取引ツール「トレードステーション」トークイベント

「現役トレーダーが語る10年先を⾒据えたトレード環境」と題し、日本株取引ツール「トレードステーション」トークイベントが東京・アークヒルズクラブで6月7日に開催された。

[07:00 6/13]

2017年06月12日(月)

円の行方、ドルの行方 第91回 マーケット情報とのつき合い方

昔は銀行ディーラーは結構重要な情報を手にすることができました。しかし最近では、コンプライアンス(法令順守)や規制の強化により、銀行ディーラーと言えども機密情報をほとんど手にすることはできなくなっています。

[10:01 6/12]

2017年06月10日(土)

ビットコインなど仮想通貨の両替サービス開始ヘ、訪日外国人向けに今夏より

エボラブルアジアは6月9日、ビットコイン等仮想通貨の両替サービスを開始すると発表した。同社は、リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンと業務提携し、ビットコイン等仮想通貨の両替サービスを開始するとしている。

[10:00 6/10]

2017年06月09日(金)

ソフトバンクがBoston DynamicsとSchaft買収、スマートロボティクス推進

ソフトバンクグループは6月9日、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収することで合意した。本取引条件のは非公表だが、「パラダイムシフトに関わるテクノロジーへの投資ならびにスマートロボティクスを次の段階へ推し進める」という同社のビジョンに沿ったものだという。

[20:00 6/9]

ネット利用率、世帯年収が上がるに連れて増加

総務省は6月8日、「2016年通信利用動向調査」(2016年9月末時点)の結果を発表した。それによると、インターネットの利用率は世帯年収が上がるにつれて高くなっていることがわかった。

[17:01 6/9]

トランプ政権の「ロシアゲート」 - コミー証言が意味するもの

世界中から注目されたコミー前FBI長官の議会証言が6月8日に行われた。前日に公表された証言テキストでは、トランプ大統領とコミー氏の会話が、直接引用も含めて臨場感をもって再現されており、大変興味深いものだった。

[15:56 6/9]

2060年には4人に1人が75歳以上、高齢者の所得・貯蓄・就業について

内閣府より「平成28年(2016年)版高齢社会白書」が公開された。同白書は、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況や、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。

[15:36 6/9]

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