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欧州情勢にも目を向けるべき時

金融市場はトランプ米大統領の一挙手一投足に固唾を飲んでいる。そうした状況は今後も続きそうだ。ただ、欧州情勢にも動きがあり、目を向けるべき時が来ているかもしれない。本稿では、欧州の政治情勢について概観しておきたい。

[07:52 2/17]

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賃金改善を見込む企業、過去最高の51.2%

帝国データバンクは2月14日、2017年度の賃金動向に関する企業意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善を見込む企業は過去最高の51.2%となった。

[09:26 2/16]

ガソリン価格、3週連続で値下がり - 来週は横ばい予想

経済産業省 資源エネルギー庁が2月15日に発表した石油価格調査(2月13日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.1円安い130.8円となり、3週連続で値下がりした。

[17:03 2/15]

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国内菓子メーカー、売上高4兆876億円 - 前年度比4.8%増

帝国データバンクは2月13日、「国内菓子メーカーの経営実態調査」の結果を発表した。調査は、2017年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」のうち、2015年度決算の年売上高が10億円以上の522社を分析。

[11:12 2/15]

先進国のミレニアル世代、「両親より経済的に豊かになる」は4割未満に

デロイト トーマツ グループはこのほど、「2017年(第6回)ミレニアル年次調査」の結果を発表した。それによると、ミレニアル世代の楽観主義に変化が生じていることがわかった。

[17:45 2/14]

経済ニュースの"ここがツボ" 第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感

今後の日米関係を左右するものとして注目された日米首脳会談は、トランプ大統領が予想を超える厚遇で安倍首相をもてなし、両首脳が信頼関係を深めたことを印象づけました。

[10:25 2/14]

プレミアムフライデーに1,798企業・団体が参加、続々イベントを企画

プレミアムフライデー推進協議会事務局はこのほど、「プレミアムフライデー」のロゴマークの使用申請企業・団体数が1,798件(2016年12月12日~2017年2月8日)と発表した。このほどプレミアムフライデー開始に先がけ、参加企業のサントリー、コーセー、JTBコーポレートセールス、日本百貨店協会が、事前デモンストレーションを行った。

[07:00 2/14]

SNSの写真・動画を見て何か買った経験は4人に3人 - 若者ユーザー調査

電通の電通総研メディアイノベーション研究部は2月13日、「若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査」の結果を発表した。

[20:19 2/13]

日本の中国向け越境EC市場、2019年に2兆円超と予測

富士経済は2月9日、「中国向け越境EC市場の実態と今後 2016」を発表。同調査は2016年7月~12月、同社及び中聯富士経済諮詢の専門調査員による参入企業などへのヒアリング、及び関連文献・社内データを元に行われた。

[15:08 2/13]

円の行方、ドルの行方 第74回 休むも相場

「休むも相場」、有名な相場の格言です。相場は、売る、買う、休むの3つから成り立っています。相場のかかわりが長くなるほどに、休むことの重要さを痛感させられます。

[15:07 2/13]

ローソン、支付宝(アリペイ)決済で最も購入されているものは?

ローソンは1月24日、アントフィナンシャル傘下のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」の取り扱いをローソン全店舗(約1万3,000店)で開始。このほど1月24日~2月5日の13日間の利用状況を発表した。

[12:34 2/13]

中央銀行総裁の引き際

日米の中央銀行総裁の任期が残り約1年となってきた。米FRBのイエレン議長の任期は2018年2月3日まで、日銀の黒田総裁の任期は同年4月8日までだ。いずれも再任の可能性がなくはない。ただ、トランプ大統領はイエレン議長を再指名しない旨を明言している(再任のためには、大統領による指名と議会上院の承認が必要)。また、黒田総裁は現時点で70歳を超えており、さらに5年の任期に意欲を見せるかというと甚だ疑問だ(同様に国会同意を得て内閣が任命)。

[11:46 2/10]

ふるさと納税の寄附件数、約2割が「1年で11件以上」

トラストバンクは2月9日、「ふるさと納税」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は1月19日~29日、有効回答は20代~70代の「ふるさとチョイス」会員1,471人。

[16:32 2/9]

アジア5カ国の管理職の給与 - 日本は何位?

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月8日、「2017年版 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表。同調査は、アジア5カ国・地域の1,200職務の給与水準、3,000社の雇用実態調査を元にまとめている。

[16:25 2/9]

訪日外国人が旅行中に困ったこと、1位は?

観光庁は2月7日、「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の結果を発表した。

[16:39 2/8]

首都圏の"買って住みたい街"1位は「船橋」 - "借りて住みたい街"は?

ネクストは2月7日、首都圏の「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキングを発表した。2016年1月1日~12月31日、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件/購入物件のうち、問い合わせの多かった駅名をそれぞれ集計したもの。

[13:20 2/7]

2016年の実質賃金、5年ぶり増 - 12月は1年ぶり減

厚生労働省は2月6日、2016年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)の結果を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じた。

[16:25 2/6]

円の行方、ドルの行方 第73回 過去の為替政策に学ぶ - プラザ合意

現在、米国の貿易赤字相手国のトップスリーである中国、日本、ドイツに対するトランプ政権の貿易赤字削減要求が強まっています。この機会に、過去に為替政策に関してどのようなことが起きたか、その代表例である「プラザ合意」について、検証してみたいと思います。

[11:38 2/6]

日米貿易摩擦の歴史(後編: 90年代以降)

90年代に入っても、日米貿易摩擦は続いた。日本の経済力は米国にとって引き続き脅威と映っていたのだろう。象徴的な出来事が95年春に起こった。94年後半に100円前後で推移していたドル円が95年に入って急落、4月19日には一時80円割れを示現した。当時としては「超円高」だった。

[07:00 2/3]

大和ハウス工業、プレミアムフライデーは午後が有休に

大和ハウス工業はこのほど、経済産業省が推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同、導入を開始する。

[19:11 2/2]

サニーサイドアップ、プレミアムフライデーを実施 - 支援金の支給も

サニーサイドアップはこのほど、経済産業省と経団連が推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、独自の福利厚生制度「32の制度」に、たのしい金曜日を過ごしてもらうための「たのきん」制度を導入する。

[18:54 2/2]

2017年の夏ボーナスはどうなる? - 賃上げ見通し額は前年実績下回る

労務行政研究所は2月1日、2017年の「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、賃上げ見通しは前年を下回ったことがわかった。

[17:05 2/2]

プレミアムフライデー、あなたの職場では実施されますか?

いよいよ2月24日(金)から「プレミアムフライデー」が実施される。政府や経済界がすすめる、月末金曜日の午後3時に退社して買い物や食事、旅行などを楽しんでもらおうというこの制度。実際に導入する会社はどのくらいあるのだろうか。今回は、マイナビニュース会員のうち男女306名に「あなたの職場ではプレミアムフライデーが実施されますか?」と質問してみた。

[12:23 2/2]

民間非営利団体の収入、2015年度は9.4%増 - 内閣府

内閣府は1月31日、2015年度の民間非営利団体実態調査の結果を発表した。同調査は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、経済活動を明らかにするとともに、「国民経済計算」(SNA)推計の基礎資料を得るために毎年度実施しているもの。

[17:44 2/1]

プレミアムフライデー、東京女性の過ごし方は?

スターツ出版は1月31日、「東京女性のホンネ調査"プレミアムフライデー"リアルレポート」を発表した。調査は1月10日~25日、女性向けWEBサイト「OZmall(オズモール)」会員1,300人を対象に行われた。

[19:01 1/31]

マリーナベイサンズに一風堂がオープン

力の源ホールディングスのCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.は1月13日、シンガポールの複合リゾート施設「マリーナベイサンズ」内に、ラーメンダイニング「一風堂」をオープンした。

[18:44 1/31]

社長の平均年齢は59.3歳 - 過去最高を更新

帝国データバンクは1月31日、「全国社長分析(2017年)調査結果」を発表した。

[18:25 1/31]

円の行方、ドルの行方 第72回 相場に連れを作らず

個人投資家の皆さんの多くは、まさにFXの知り合いのいない中で、孤軍奮闘されていると思います。自然と「連れを作らず」でやってらっしゃるのかもしれませんが、大事な言葉ですので、お伝えしておきたいと思います。

[12:21 1/30]

年金支給額、4月から0.1%引き下げ - 減額は3年ぶり

厚生労働省は1月27日、2017年4月から国民年金支給額を0.1%引き下げると発表した。

[17:32 1/27]

日米貿易摩擦の歴史(前編: 80年代まで)

トランプ大統領が就任早々、通商問題で動き出した。23日にはTPP交渉離脱の大統領令に署名。NAFTA(北米自由貿易)を再交渉する意向を表明した。そして、日本の自動車市場や自動車産業を標的にしたコメントを口にしている。

[11:55 1/27]

窪田真之の「時事深層」 第44回 トランプノミクスで恩恵を受ける株とは?

トランプノミクス(トランプ米大統領の経済政策)は、日本にとって毒か薬か? 政策の根幹に、ポピュリズム(大衆迎合)による保護主義があり、長い目で見て、プラス効果(薬)よりマイナス効果(毒)の方が大きいと考えられる。

[09:00 1/27]

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