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お知らせ: 5月16日掲載記事に関するお詫び

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2013年05月17日(金)

円安・株高効果も! "セゾン資産形成の達人ファンド"純資産総額が100億円突破

セゾン投信15日、同社が設定、運用、販売する投資信託「セゾン資産形成の達人ファンド」の純資産総額が100億円を突破したと発表した。

[17:48 5/17]

活発化するアジア企業の資金調達

急速な経済成長や企業の競争力強化の必要性の高まりなどに伴ない、アジアでは近年、企業の資金需要が高まっています。これまでは銀行からの借入が主な資金調達手段でしたが、最近では社債発行など、資金調達手段の多様化が見られます。また、2012年は、世界的な景気減速の影響を考慮して、相対的に高い経済成長を続けているアジア各国においても、継続的に金融緩和が行なわれたことなどから、金利の低下が社債発行の追い風となりました。

[12:15 5/17]

世界の不動産投資、5年ぶり1000億ドル突破--第1四半期、東京もベスト3入り

総合不動産サービスを展開するジョーンズラングラサールは16日、2013年第1四半期の投資分析レポートを発表した。それによると、世界の商業用不動産への直接投資額は、前年同期比20%増の1,050億ドルとなり、第1四半期としては2008年以来5年ぶりに1,000億ドルを上回った。

[08:00 5/17]

2013年05月16日(木)

最近のJ-REIT市場の動きについて

J-REIT市場が軟調な展開となっています。J-REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は、3月27日の1,700.91ポイントから5月15日の1,376.96ポイントまで、約20%の下落となりました。

[17:28 5/16]

近年格上げが相次ぐ新興国

1990年代に起きた金融・通貨危機などを教訓に、多くの新興国は、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済の基盤を整えてきました。その結果、安定的で堅調な経済成長が続く中、政府債務や対外債務の水準が大きく低下するなど財政や対外収支の健全化が進み、近年、多くの新興国で債務格付が改善しています。

[17:12 5/16]

"アベノミクス効果"炸裂!? 2013年1～3月期の"実質GDP成長率"、年率3.5%増

内閣府は14日、2013年1～3月期四半期別GDP(国内総生産、季節調整済)速報を発表した。それによると、2013年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比(2012年10～12月期)0.9%増、年率換算では3.5%増となった。

[13:43 5/16]

2013年05月14日(火)

東京都の河北総合病院に"金融コンシェルジュ"、高齢者のお金の悩みを相談

金融庁は13日、官民ラウンドテーブル「高齢化社会と金融サービス」作業部会において、高齢者やその家族などが医療・お金に関する悩みを相談できる「金融コンシェルジュ」(仮称)を医療施設内に設置することを決定した。

[15:50 5/14]

2013年05月13日(月)

安藤証券、日本株式など「ウェルカムキャンペーン」を開始

安藤証券は13日、「日本株式等ウェルカムキャンペーン」を開始した。期間は9月30日まで。

[12:51 5/13]

2013年05月10日(金)

過去の売買動向からみる日本株式の上値余地

5月10日の株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、約5年4ヵ月ぶりに14,600円台を回復しました。米国の労働市場の改善に加え、国内投資家の外債買い越しが確認されたことから為替市場で1米ドル＝101円台前半まで円安が進み、企業収益の好転期待が強まりました。

[19:37 5/10]

"アベノミクス"を受けての投資、「日本株」「日本株投信」が圧倒的と判明

日興アセットマネジメントは10日、登録している日本国内の18歳以上の男女約3,900人の会員を対象に2013年4月中旬に行った、「アベノミクス」に関するアンケートの結果を発表した。これによると、今年新たに「金融商品に投資」したと回答した人に、その投資先を聞いたところ、最も多かったのが「日本株」(69%)で、次いで「投資信託」(44%)となった。また、新たに「投資信託に投資」した人に、購入した投資信託の投資対象についても聞いたところ、「日本株」(64%)が最も多く選ばれ、日本株および日本株投信への投資志向が圧倒的に高いことが明らかになった。

[19:10 5/10]

2013年05月01日(水)

5月の金融政策、政治・経済イベント

5月の金融市場においては、米国、ユーロ圏をはじめとした主要国の経済指標や金融政策の動向に注目が集まるものとみられます。

[17:48 5/1]

注目が高まる高配当株式

世界の高配当株式は、単に配当利回りの水準が相対的に高いだけではなく、総じて収益力面でも優位性を有しています。企業の収益力を見るための指標のひとつに売上高営業利益率があり、一般に、同利益率が高ければ収益力が高いとされています。高配当株式の売上高営業利益率は、世界株式全般を上回っているほか、安定しているという傾向があり、相対的に高い配当を持続的に支払う上で重要な要素となっているとみられます。

[10:12 5/1]

2013年04月30日(火)

2015年度の物価上昇率は「2%」程度に

4月26日に発表された3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比▲0.5%と、2月から下落幅が小幅に拡大し、デフレ状態が根強いことを示す結果となりました。

[18:29 4/30]

少額投資非課税制度「日本版ISA」の愛称、『NISA(ニーサ)』に決定!!

日本証券業協会は30日、2014年1月に開始される「少額投資非課税制度」(日本版ISA)の愛称を「NISA(ニーサ)」に決定したと発表した。

[16:56 4/30]

2013年04月26日(金)

住宅市場の回復が支える米国経済の好転換

米国では、雇用や所得環境が緩やかに持ち直す中、住宅ローン金利が歴史的な低水準となっていることなどを背景に、住宅市場が回復傾向となっています。

[18:10 4/26]

【レポート】「確定拠出年金」ってぶっちゃけ何? 若手社員がベテランFPに聞いてみた

現役世代は将来、今の高齢者ほど公的年金に頼れないのは確実。若い人ほどリタイア後に備えて"自分年金"を作る必要性が高いといえます。企業が社員の自分年金づくりのために導入しているのが「確定拠出年金」、いわゆる「日本版401k」です。これは、社員1人1人が自分で積立金を運用していく仕組みなので、運用に関する知識がある程度ないと使いこなせません。そこで今回は、今年から401kが導入される企業に勤務する若手社員4人が、401kに関するさまざまな疑問について、ファイナンシャルプランナーの馬養雅子氏に座談会形式で質問。その内容を紹介し、読者の方々にも理解を深めていただければと思います。

[12:05 4/26]

2013年04月25日(木)

投資環境に明るさが増すなか、注目したい高配当株式の魅力

今年に入ってからの世界の株式市場では、米国景気の回復期待や日本での大胆な金融政策の発表などを背景に、先進国株式の好調が目立っています。こうしたなか、さらなる株価上昇への期待とともに、配当利回り面での魅力などから、先進国の高配当株式に注目が集まりつつあります。

[08:00 4/25]

2013年04月23日(火)

安藤証券、「日本版ISA」の口座開設申込書類などの送付予約受付を開始

安藤証券は22日、2014年に開始される「日本版ISA(小額投資非課税制度)」の口座を開設する際の申込書類等の送付予約受付を開始した。

[12:20 4/23]

日興アセット、『R&Iファンド大賞』3部門にて「優秀ファンド賞」受賞

日興アセットマネジメントはこのほど、格付投資情報センター(R&I)が選定する『R&Iファンド大賞2013』において、3部門で「優秀ファンド賞」を受賞したと発表した。

[09:40 4/23]

日興アセット、注目高まる"アジアREIT"に投資する新ファンド設定

日興アセットマネジメント(日興アセット)はこのほど、追加型投信「アジアREITオープン(毎月分配型)」を5月31日に設定、運用を開始すると発表した。募集は、エース証券並びに丸八証券にて5月7日より行う。

[09:25 4/23]

金利の「力(ちから)」を利用する

新興国では、経済成長に伴なう資金需要の拡大などによって、債券市場の規模が拡大傾向にあります。加えて、対外債務残高の減少や外貨準備高の増加などを背景に、国の信用度の目安と捉えられている格付けが改善傾向にある国もあり、比較的高い金利と相俟って、新興国の国債や債券への注目度を高めています。また、相対的に信用度が高いと見られる先進国の国債や債券においても、日本のそれらを大きく上回る利回りとなっています。

[08:00 4/23]

2013年04月17日(水)

IMFの世界経済見通し～日本の経済成長率は上方修正

IMF(国際通貨基金)は4月16日に世界経済見通しを改定し、2013年の世界の成長率予想を3.3%(1月時点3.5%)、2014年の予想を4.0%(同4.1%)としました。IMFは見通しの中で、金融不安などのリスクが後退する中、「世界の景気見通しは再び改善している」との見方を示したものの、ユーロ圏の景気後退や新興国の成長率の鈍化などを背景に、両年の予想をわずかに下方修正しました。

[19:15 4/17]

フィデリティ証券、「少額投資非課税制度(ISA)」関連サービスの情報提供開始

フィデリティ証券はこのたび、2014年1月より開始する少額投資非課税制度(ISA)に向け、関連サービスについて情報提供を顧客向けに開始すると発表した。

[09:40 4/17]

2013年04月16日(火)

商品市況などの下落について

4月15日のニューヨーク商業取引所での金価格の急落を受け、世界的に株式市場や商品市況が下落する展開となりました。金相場を取り巻く環境が悪化傾向にあった中、同日に発表された中国の2013年1-3月期の実質GDP成長率が、市場予想を下回って前期から鈍化したことから、金の大口需要国である中国の消費需要が減るとの懸念が強まったことなどが、金価格下落の主な要因となりました。

[18:44 4/16]

「シェール革命」による貿易収支の改善が米ドル相場の押し上げ要因に

米国では「シェール革命」により、シェールガス、シェールオイルなどに代表される非在来型エネルギーの生産拡大が続いています。EIA(米エネルギー省情報局)の最新の見通しによると、こうした生産拡大を受け、米国の月間産油量は2013年後半に、1995年2月以降で初めて原油輸入量を超えるほか、2012年には平均40%であった輸入依存度が、2014年には32%まで低下するとみられています。

[18:23 4/16]

松井証券、日本版ISA導入に先立ちISA口座の予約先行受付を開始

松井証券は12日、2014年1月からの日本版ISA(少額投資非課税制度)導入に先立ち、ISA口座の予約申込の受付を開始した。

[09:42 4/16]

2013年04月15日(月)

日本版ISA、8割が「知らない」--購入したい商品は"低リスク""低コスト"多数

野村アセットマネジメントはこのほど、2014年1月から導入予定の少額投資非課税制度(日本版ISA)に関する認知度などを調べた「日本版ISAに関する意識調査」の結果を発表した。それによると、日本版ISAに対する認知を尋ねたところ、約8割に当たる78%が「知らない」と回答した。

[13:12 4/15]

2013年04月11日(木)

オフィス賃料の上昇がJ-REIT価格の押し上げ要因に

最近のオフィス市況は、国内景気の回復傾向などを受けた企業のオフィス需要増加などを背景に、明るさを取り戻す傾向にあります。4月11日に三鬼商事がまとめた3月のオフィス空室率は、東京都心5区で8.56%と前月から0.01ポイント低下(改善)しました。大規模オフィスが高稼働率で竣工したほか、既存ビルでも企業が移転する際にオフィス規模を拡大する動きがみられました。

[19:06 4/11]

SBI証券、投資信託「EXE-iシリーズ」購入でSBIポイントを贈るキャンペーン

SBI証券はこのたび、投資信託「EXE-i(エグゼアイ)シリーズ」5本を合計10万円以上購入した顧客の中から、抽選で100人にSBIポイントを1000ポイントプレゼントするキャンペーンを開始した。期間は5月7日まで。

[16:39 4/11]

日本証券業協会、「日本版ISA」特設サイト開設--概要やQ&Aなど掲載

日本証券業協会はこのほど、2014年1月から導入が予定されている「小額投資非課税制度」(日本版ISA：Individual Savings Account)の特設サイトを開設した。

[15:47 4/11]

マレーシア・シンガポール共同の大規模都市開発『イスカンダル計画』を見た!

マレーシアのジョホールバルで進められている、大規模な都市開発『イスカンダル計画』レポートの第2回目。といっても、前回は、主にクアラルンプールについて紹介した。今回は、いよいよ、「イスカンダル計画」について、現地で見聞した事を報告したい。

[11:44 4/11]

2013年04月09日(火)

中国経済の安定成長のために不動産の取引規制は必要?

中国の内閣に相当する国務院は3月1日、住宅価格の上昇圧力の強まりを背景として、上昇率が高い都市での2軒目の住宅購入者に対する頭金比率および貸出金利の引き上げなど、不動産取引規制の強化を発表しました。こうした規制強化が中国の景気回復の足かせになるとの懸念が改めて高まっています。

[19:18 4/9]

2013年04月08日(月)

セゾン投信の運用資産総額が700億円突破--「日本版ISA」口座の提供も準備中

セゾン投信は5日、設定、運用、販売する2本の投資信託の運用資産総額が700億円を突破したと発表した。

[18:46 4/8]

安藤証券、投資信託取引システム「投資信託ストア」のスマホ版をリリース

愛知県名古屋市に本店を置く安藤証券は6日、インターネット取引サービスで提供の投資信託取引システム「投資信託ストア」のスマートフォン版システムをリリースした。

[11:26 4/8]

2013年04月05日(金)

日銀の金融緩和策の強化について

日本銀行は、黒田新総裁の下での初の金融政策決定会合を4月3-4日に開催し、2%の「物価安定の目標」を2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するとして、新たな緩和策「量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

[10:17 4/5]

2013年04月04日(木)

JPモルガン・アセット・マネジメント、ウェブサイトの投資情報コラムを拡充

JPモルガン・アセット・マネジメントは2日、投資家への情報提供サービスの強化、向上を目指し、同社ウェブサイトの投資情報コラム「投資耳(ミミ)」を拡充したコーナー「投資のミカタ」を新たに開設した。

[18:31 4/4]

2013年04月02日(火)

足元のJ-REIT市場の下落について

4月1日のJ-REIT市場は大きく下落しました。J-REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は、同日、1,522ポイントと前週末より7.34%下げ、2011年3月以来の下落率を記録しました。

[20:06 4/2]

賞金10万円! 小額投資非課税制度「日本版ISA」の愛称募集--日本証券業協会

日本証券業協会は1日、2014年1月から導入予定の「小額投資非課税制度」(日本版ISA)について、愛称の募集を開始した。

[12:47 4/2]

さらなる格上げにより、注目が高まるトルコ

格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3月27日、トルコの自国通貨建て長期債格付を「BBB－」から「BBB」へ、外貨建て長期債格付を「BB」から「BB＋」へ、1段階ずつ引き上げ、見通しを「安定的」としました。

[09:48 4/2]

2013年04月01日(月)

4月の金融政策、政治・経済イベント

4月の金融市場においては、米国をはじめ主要国の経済指標のほか、日米欧の金融政策の動向などが注目されるとみられます。なかでも、3日から4日にかけての日銀の金融政策決定会合は、日銀の新体制発足後初の決定会合であるため、大きな関心を集めそうです。新しく就任した黒田総裁は、2%の物価上昇率目標を2年間で達成するため、「目標達成のためにあらゆる手段を実行する」とし、質と量の面で大胆な金融緩和を実施するとすでに表明しています。市場では、大胆な金融緩和策の実施に対する期待感が高いこともあり、市場の期待に添う内容となるか、国内外から注目されています。

[17:46 4/1]

2013年03月29日(金)

「日本版ISA」に対応! "ISA口座スターターキット"申込受付開始--楽天証券

楽天証券は29日、少額投資非課税口座(ISA口座)スターターキットの申込受付を、2013年3月30日メンテナンス終了後(予定)から開始すると発表した。

[11:58 3/29]

2013年03月27日(水)

「物価の上昇」がもたらすもの

先ごろ発表された2013年2月の消費動向調査によれば、1年後に物価が上昇していると予想する人(消費者)の割合は69.5%となり、前月から4.2ポイントの上昇となりました。1月の調査でも5.7ポイント上昇しており、安倍政権が発足してから2ヵ月で物価上昇を予想する消費者は10%近く増加したといえます。これにより、7割近い人が物価は上昇すると考えていることが示されましたが、実際の1年後の物価は予想通りになるわけではありません。ただ、これからモノが値上がりすると考える人が増え、個人や企業の消費が増えれば、この先、実際の物価上昇につながる可能性があると考えられます。

[15:17 3/27]

"日本版ISA"って知ってる? "投信"や"株"から得た利益が非課税になるらしい

最近、雑誌や新聞などでも聞くようになった「日本版ISA」。"少額投資非課税制度"として紹介されることも多いが、その要点は、株や投資信託で得た利益が、「非課税」となることだ。では、どういう投資商品に投資した場合に、何が非課税になるのだろうか? また、例えば投資初心者は、どのようにこの制度を活用すればいいのだろうか? 日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏に聞いてみた。

[08:00 3/27]

2013年03月22日(金)

不動産市場の改善を後押しするJ-REITによる物件取得

国土交通省が21日に発表した公示地価(2013年1月1日時点)は、全国平均(全用途)で前年比▲1.8%と、5年連続の前年割れとなりました。しかしながら、下落率は3年連続で縮小し、マイナスに転じた09年以降では最も小さい値となったほか、26,000ある全国の調査地点のうち、上昇した地点は前年の546から2,008へと大きく増えるなど、国内の地価に底入れの兆しが出てきたことを示す内容となりました。

[20:15 3/22]

2013年03月18日(月)

大幅な改善を見せる消費者の意識～「景気は気から」～

内閣府の「消費動向調査」は、安倍政権のスピード感ある政策発動などを背景に、消費者の意識が足元で大きく変化したことを示しています。

[15:36 3/18]

2013年03月15日(金)

「シェール革命」を追い風に注目高まるMLP

安定的な収益モデルを背景に、相対的に高い利回りを提供していることなどが魅力となり、MLPへの注目度が高まっています。

[18:13 3/15]

2013年03月14日(木)

過去最高水準に迫る米家計の純資産～活発化が期待される米個人消費～

株価の上昇や住宅価格の持ち直しなどを背景に、米家計の純資産(資産－負債)が拡大傾向となっており、年内にも過去最高を更新する可能性が高まっています。FRB(米連邦準備制度理事会)が3月に発表した最新の統計によると、2012年10-12月期末時点の米家計の純資産は前期比1.17兆米ドル増、前年比で5.46兆米ドル増の66.07兆米ドルと、金融危機前の2007年7-9月期末に記録した過去最高水準(67.41兆米ドル)に迫りました。

[16:40 3/14]

2013年03月13日(水)

物価は株価のけん引役となるか～インフレ率から見た株価の推移

昨年11月以降、デフレからの脱却を掲げる政府当局の動きを背景に、日本の株式市場は上昇に転じており、当面の戻りの目途とされていたリーマン・ショック前の株価水準を取り戻すなど活況を呈しています。今後の株価の動向を考えた場合、株価の騰落要因には企業業績や需給関係など様々なものがありますが、ここでは消費者物価の推移(インフレ率)を見ながら、過去を振り返ってみます。

[14:57 3/13]

「リーマン・ショック」を起点にみえるもの～主要株価指数と主要通貨の動き

2008年9月の米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たん(リーマン・ショック)以降、世界中に連鎖的に拡大した金融システム不安などを背景に、世界の主要株式市場では記録的な株価下落が続き、世界経済は1929年の大恐慌以来といわれる景気後退に陥りました。しかしながら、その後、各国の大規模な景気刺激策や金融緩和の実施などを受け、世界各国の経済成長率は2010年にかけて回復し、株式市場もその回復を反映するように、新興国株式を中心に持ち直す動きが強まりました。

[14:02 3/13]