カナダは鉄鉱石など資源の輸出大国であることから、カナダドルは商品価格に連動する傾向にあり、商品価格の下落とともに軟調な推移となっていました。しかしながら、2012年9月以降、カナダの底堅い経済や米国などの景気に改善傾向がみられること、欧州債務問題への対応の進展などにより投資家のリスク回避姿勢が後退したことなどから、軟調な商品価格にもかかわらずカナダドルは上昇基調となっています。
[16:43 12/28]2012年の日本株式市場は、米欧日の金融緩和や欧州債務問題、米国および中国の景気動向などに大きく左右される展開となったものの、日経平均株価の年初からのパフォーマンスは17.8%(2012年12月25日時点)となり、総じてみれば堅調な推移となりました。続く、2013年の日本株式市場はどのような動きになるのか、株式市場ではこの時期、「十二支別」の過去のパフォーマンスを参考にする傾向があります。
[08:00 12/27]第四銀行は25日、投資信託の取引に関する書類を同行ホームページの専用サイトで閲覧できる「だいし電子交付サービス」を2013年1月18日より開始すると発表した。
[13:12 12/26]当社では、予想を上回る世界経済の成長などを背景とした、投資家のリスク選好度の高まりや、日本の貿易収支の大幅な赤字(および経常黒字の急激な縮小)、さらに、量的緩和の積極化や海外での金利上昇などを背景に、今後数四半期は対主要通貨で円安傾向になると予想しています。
[12:43 12/26]中国では、11月の工業生産が3ヵ月連続で伸び率が拡大したほか、消費動向を示す小売売上高(前年同月比)が4ヵ月連続で増加ペースが加速するなど、景気の底入れ感が拡がっています。また、景気の先行指数として注目される製造業PMI(購買担当者景気指数)は、10月に景況感の分かれ目である「50」を3ヵ月ぶりに上回り、11月も改善が続くなど、先行き見通しにも明るさが増してきました。
[08:00 12/26]2012年を振り返ってみると、欧州の債務問題を受けて先進国の経済が低迷、その影響で中国やブラジルなど新興国の成長にもブレーキがかかりました。日米欧で金融緩和政策が採られて金利は低下しましたが、株価も伸びなかったため、日本の個人投資家は積極的にリスクをとるよりも安全性を重視して守りに入っていた1年だったように見受けられます。では、個人投資家は来年の経済をどう予測し、どのように資産運用をしていこうとしているのでしょうか。
[08:00 12/25]12月19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、4月3日(10,050円)以来約8ヵ月半ぶりに10,000円台を回復しました。16日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、積極的な金融緩和や財政出動が実施される可能性が高まったとの見方が強まっていることなどが株価上昇の背景となりました。
[17:55 12/19]日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。
[08:00 12/19]ノルウェーは1人当たりGDPが世界第3位(2011年)にある、世界有数の豊かな国です。豊かさの源泉は領海内にある北海油田で、ノルウェーは石油の輸出量で世界第7位(2009年)、天然ガスでは世界第2位(2011年)と、エネルギー資源の輸出大国となっています。このため、経常収支の黒字額は対GDP比で14.4%(2011年)に達し、欧州の輸出大国であるドイツの5.6%(同)などと比較しても高い水準にあります。
[10:49 12/14]FRB(米連邦準備制度理事会)は、保有する短期債を売却する一方で、同額の長期債を買い入れるプログラム、「ツイスト・オペ」が終わる12月末以降、長期国債を毎月450億米ドル買い入れることをFOMC(連邦公開市場委員会)で決めたと12月12日に発表しました。また、失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1~2年のインフレ見通しが2.5%を上回らず、長期のインフレ見通しも十分に抑制されている限り、事実上のゼロ金利政策を継続する方針を示しました。
[16:33 12/13]グローバルREIT市場の堅調な推移が続いています。
[14:33 12/13]ゆうちょ銀行はこのたび、会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」で利用できる「口座開設キャンペーン」「ご利用キャンペーン」を開始した。期間は2013年3月29日まで。
[14:33 12/11]雑誌などに「公的年金制度は崩壊する」なんて書かれているの見ると、たしかに心配になりますよね。サラリーマンは厚生年金の保険料が給与から天引きされているので、保険料の支払いを拒むことはできませんが、国民年金に加入している自営業やフリーランスの人は「将来年金が受け取れないかもしれないのに、保険料を払うのはバカらしい」と思ってしまうかもしれません。
[11:45 12/11]FRB(米連邦準備制度理事会)が12月6日に発表した最新の統計によると、米国の家計の純資産(資産-負債)は、株式や投資信託の価格上昇などを背景とする金融資産の拡大と、不動産価格の持ち直しなどに伴なう実物資産の回復により、2012年7-9月期末時点で64.8兆米ドルと、前期末比で2.7%増、前年同期比では10.4%もの増加となりました。
[18:32 12/10]疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。
[10:00 12/7]アジア地域では、堅調な内需が下支えとなり、インドネシアやマレーシアを中心に、経済は底堅さを維持していますが、先進国の景気減速の影響などによる外需の低迷が、各国経済の下押し圧力となっています。そうした中、各国の企業の景況感が米国および欧州、中国などで底入れしつつあるなど、世界経済が持ち直す兆しが出ており、アジア各国の外需回復への期待が高まっています。
[15:30 12/6]お金に限らず、人から財産をもらうと贈与税がかかります。くれた人が親や夫でも同じです。そういうとびっくりするかもしれませんが、子や妻などを扶養している人が、通常必要と認められる生活費や教育費を払った場合は贈与税の対象とはならならないので安心してください。それから、お葬式などで受け取るお香典や花輪代、結婚式のご祝儀や病気見舞いなども、常識的に考えて金額が高すぎなければOKです。
[12:00 12/5]三菱東京UFJ銀行とKDDIが出資し、2008年に開業したじぶん銀行。2013年3月期の第1四半期に四半期ベースで初めて黒字となり、第2四半期も黒字を計上した。今回は、10月1日に就任したばかりの鶴我明憲社長に、「総合ネットバンク」を目指す同行の経営戦略についてインタビューした内容を紹介したい。
[11:30 12/5]メキシコでは、12月1日、7月の大統領選挙で勝利したペニャニエト氏が大統領に就任し、約12年ぶりとなる政権交代が実現しました。これに伴ない、同国経済の安定成長に向けて課題とされてきた、エネルギー改革に代表される構造改革の進展に注目が集まっています。
[18:03 12/4]12月の金融市場における最大の注目ポイントは、米国の「財政の崖」の回避に向けた民主党と共和党の協議の行方といえるでしょう。両党は、「財政の崖」の回避という方向性では一致しているものの、財源確保や歳出削減などについて、それぞれ異なる見解を示しており、現在も協議が難航しています。タイムリミットが年末に迫る中、両党が妥協点を見いだせるのかどうかに注目が集まります。
[17:01 12/4]14日に野田首相が衆議院を解散する意向を表明して以降、為替市場では円安基調が継続しています。総選挙後に次期政権が日銀に金融緩和圧力を強めるとの思惑が拡がったことや、21日に発表された10月の貿易統計で、日本の貿易収支が同月としては過去最大の赤字となったことなどが背景にあるとみられます。
[17:22 11/30]新興国の企業は、自国の経済成長に伴なう資金需要の増加を受け、社債発行による資金調達を積極化させています。そうした中、社債を発行する新興国企業の業種に着目すると、産業の多様化が進んでいることがわかります。
[11:15 11/29]11月半ばを境に、日本株式は上昇基調に転じ、日経平均株価は、26日に約6ヵ月半ぶりとなる9,400円台を一時回復するなど好調な推移となっています。野田佳彦首相が14日に衆議院の解散方針を表明して以降、総選挙後に次期政権を担うことが有力視されている政党の政策をにらみ、円安基調に弾みがついたことなどを背景に、日本株式が買われる動きが強まりました。
[17:42 11/27]アジア太平洋地域で、新たに2つの巨大な貿易圏作りが動きだしました。
[17:43 11/26]芸能人やスポーツ選手の離婚のニュースで、「慰謝料○千万円」なんていうのを目にすることがありますよね。そもそも慰謝料ってどういうもので、金額はどのように決まるのでしょうか。一般人の離婚でも何千万円などということがあるのでしょうか。
[10:00 11/26]近年、アジア各国・地域では、高い経済成長を背景に、農村部から主要都市へと人口が流れ込む都市化の動きが加速しています。
[18:07 11/22]新興国では、目覚ましい経済成長や財政基盤の強化などを背景に、国債格付に改善傾向がみられており、新興国社債においても、格付の改善に期待が寄せられています。
[09:00 11/22]1990年代などに起きた金融・通貨危機などを教訓に、多くの新興国は、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済の基盤を整えてきました。その結果、安定的で堅調な経済成長が続く中、政府債務や対外債務の水準が大きく低下するなど財政や対外収支の健全化が進み、近年、多くの新興国で債務格付が改善しています。
[08:30 11/22]SMBC日興証券と神奈川新聞社は12月5日、横浜駅西口の横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで、横浜の人たちに投資を知ってもらおうと、投資戦略を探る! 「日興ファンドセミナー」を開催する。
[15:13 11/21]OECD(経済協力開発機構)が、先頃発表した「2060年までの長期経済成長見通し」によると、購買力平価基準を用いた世界のGDP(国内総生産)総額は、2060年に238兆米ドルと、2012年の61兆米ドルのおよそ4倍にまで拡大する見通しです。また、現在急成長している新興国が世界経済において重要な地位を担うようになると予想されています。中でも、中国とインドが飛躍的な躍進を遂げ、2060年の中国とインド両国のGDP総額は109兆米ドルに達し、世界の約46%を占めるとされています。
[08:30 11/21]野田首相が11月14日の党首討論の場で、衆議院を16日に解散する意向を示すと、週末にかけて円安が進んだほか、日本の株式相場が大きく上昇しました。こうした相場の動きは、12月16日に投開票が決まった総選挙を経て、自民党を中心とする新政権が誕生し、強力な金融緩和策を推し進めるとの観測が高まっていることを反映したものと考えられます。
[17:13 11/19]中国の新しい指導部を選ぶ会議が11月15日に開かれ、習近平氏が中国共産党の新しい総書記として、党の最高指導部にあたる政治局常務委員会の舵取りを担い、李克強氏が副首相としてサポートにあたる新体制が決定しました。米国に次いで世界第2位の経済規模を誇り、アジアや世界の金融市場への影響力も大きい中国の新しい指導部の政策などについて、以下に弊社の見解をまとめます。
[17:00 11/19]新興国債券市場の規模は、リーマン・ショック後の世界的な金融不安および景気減速などの影響から、一時的に縮小する局面もありましたが、新興国経済がいち早く景気回復に転じたことから、比較的短期間で拡大基調を取り戻しました。また、多額の財政赤字を抱えている主要先進国とは対照的に、新興国の相対的に高い経済成長率や高い債務の返済能力、また、それらに伴なう信用格付の上昇などを背景に、投資家の資金が流入したことなども影響しているとみられます。
[13:49 11/19]近年、世界におけるアジア企業の存在感が、飛躍的に高まっています。米経済誌フォーチュン発表の、「世界企業500社ランキング(前年度の売上高基準)」を見ると、2005年から2012年の7年間で、米国や日本の企業数が大きく減少した一方、アジアの企業数が大きく増加しています。また、足元で世界経済に減速感が懸念されているにもかかわらず、アジア企業の1株当たり利益(予想EPS)は依然として底堅く推移しており、売上高だけでなく、収益力の観点からも、アジア企業が力をつけてきていることが伺えます。
[10:51 11/16]近年、米国では天然ガスと石油の生産量が増加傾向にあります。これは天然ガス・石油開発において、新しい技術を採り入れたことで、これまで困難とされていたシェールガスおよびシェールオイルなどの「非在来型エネルギー」の採掘に成功したことが背景にあります。
[09:00 11/14]日興アセットマネジメントは12日、南北アメリカ大陸の国々の企業に投資する追加型投信「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド(愛称:ビバ・アメリカズ)」を12月27日に設定し、運用を開始すると発表した。
[09:30 11/13]「ホールディングス」というのは「持ち株会社」を意味しています。持ち株会社には2パターンあるのですが、一般的にホールディングスとつくのは、その会社自身は事業を行わない純粋持ち株会社です。
[10:30 11/12]アジアでは、急速な経済成長に伴ない、中国に続き、東南アジアなどでも道路や発電所、水道、鉄道といったインフラ整備の需要が高まっています。また、アジアの巨大な消費市場を狙って外国企業の進出が相次いでいることなどから、アジアの企業は競争力の強化が必要となっています。
[09:28 11/12]11月6日に投開票が行なわれた米大統領選挙では、オバマ大統領が再選を果たし、大統領選と並行して行なわれた米議会選挙では、上院で民主党、下院で共和党が過半数を獲得しました。これにより、引き続き、上下両院の多数派が異なる「ねじれ状態」となることから、米経済が直面する大きな課題である「財政の崖」の回避に向けた対応で、両党が歩み寄りをみせない可能性に改めて懸念が強まっています。
[12:32 11/9]11月6日投票の米大統領選は全米各地で即日開票され、民主党のオバマ大統領が共和党のロムニー候補を破り、再選を確実にしました。これにより、オバマ大統領は2013年1月20日の就任式をもって、正式に米国の第45代大統領に就任する予定で、民主党はクリントン政権以来となる2期連続での政権運営を行なうこととなります。
[10:17 11/8]米国で大統領選挙の開票が始まると、比較的早い段階から、オバマ氏(民主党)がロムニー氏(共和党)よりも多くの州で、予想外の勝利をあげました。そして、激戦州の一つであるオハイオ州での勝利に伴ない、オバマ大統領の再選が確実になったと、米メディアが一斉に報じました。ただし、オバマ氏が当選に必要な過半数の選挙人を確保しても、総得票数ではロムニー氏を下回る可能性が残っており、もしもそれが現実となれば、再選を果たしてもオバマ氏の権威は低下したと、多くの人がみなすことも考えられます。
[09:27 11/8]格付会社フィッチ・レーティングスは、11月5日に、トルコの長期債務格付けについて、外貨建て格付けを「BB+」から「BBB-」へ、また、自国通貨建て格付を「BB+」から「BBB」へ引き上げ、それぞれを投資適格級へと格上げしました。格付け見通しは、「安定的」です。
[17:36 11/7]11月は、海外で重要なイベントが相次ぎます。最大の注目イベントである米大統領選挙の投開票が6日に行なわれます。オバマ、ロムニー両候補者の支持率は拮抗しており、勝敗の行方は不透明な状況となっています。ただし、どちらが勝っても、選挙結果が出ることで金融市場を取り巻く不透明感は後退すると考えられます。
[16:36 11/5]中間所得層の増加や都市化・工業化の進展などを背景に著しい経済発展が継続するアジアでは、企業の生産活動が拡大するなか、生産効率化や競争力強化を目的とした設備投資のための資金需要が高まっています。従来、アジアの企業による資金調達は銀行からの借入が主でしたが、最近では調達手段の拡大が見られており、社債発行による資金調達が活発化しています。
[17:22 11/2]みずほ銀行は28日、みずほダイレクト「スマートフォン向けバンキング」をレベルアップし、投資信託とカードローンの取引メニューを新たに追加した。
[16:32 10/30]アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。
[15:22 10/30]インドネシア投資調整庁の10月22日の発表によると、2012年7-9月期の対内直接投資額(実行ベース、以下同じ)は62.9億米ドル(前年同期比+21.7%)と、2四半期連続で過去最高を更新しました。世界経済は減速傾向にあるものの、インドネシアの安定的な成長が海外からの投資を増加させているとみられます。
[11:24 10/30]「不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却」などをめざした、「日本再生の基本戦略」が2012年7月に閣議決定されました。その中で政府は、J-REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備を推進するとしており、J-REITについては、2020年までの目標として、資産規模の倍増(2011年比)を掲げました。こうしたことを受け、J-REIT市場の制度改正に関する動きは本格化しました。現在、金融庁を中心に制度改正についての具体的な議論が進んでおり、同庁では、議論の最終報告を年内にとりまとめ、2013年度の国会への法律改正案の提出をめざしています。
[08:30 10/29]何かの理由で会社を辞める可能性って、誰にでもありますよね。次の就職先が決まるまでのあいだ、収入が途絶えることもあるかもしれません。そんなとき頼りになるのが"失業手当"。いったい、いくらくらいもらえるものなのでしょうか。
[08:00 10/29]七十七銀行は25日、顧客の資産運用をサポートするため、同行ホームページの「投資信託」サイトを11月から拡充すると発表した。
[13:34 10/26]最近の報道などによると、日本銀行(以下、日銀)は今月30日に開催する金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」をまとめる際、追加の金融緩和策の必要性を検討するとされています。
[08:30 10/26]「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。
[08:00 10/26]10月23日の東京外国為替市場で、円相場が約3ヵ月半ぶりに1米ドル=80円台をつけました。国内景気の見通しの悪化などを受け、日本銀行が30日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を行なうとの観測が強まる中、22日に発表された貿易統計で日本の貿易赤字が拡大したことや、格付会社大手が財政健全化が進まなければ日本国債の格下げに踏み切る可能性に言及したことなどが円売りにつながったとみられます。
[08:00 10/24]シリアで続く内戦の影響が隣国のトルコにも及び、10月3日にはシリアからの砲弾によってトルコ市民に死傷者がでたことから、トルコ側もシリアに砲撃を行なうに至りました。こうした事態を受け、3日にトルコ・リラが一時、対米ドルで1%程度下落したほか、地政学リスクの高まりなどを背景に、その後もリラが軟調となり、10日には一時、9月末比で約1.7%の下落となりました。ただし、それ以降は値を戻し、17日時点でリラはほぼ9月末の水準を回復しています(対円では9月末の水準を上回る)。
[17:26 10/18]足元でグローバルREIT市場の堅調な推移が続いています。ギリシャ問題を巡る不透明感や、スペインの財政再建の遅れなどに対する懸念が強まった今年5月から6月にかけては、大きく価格が下落する場面もありましたが、その他の期間は概ね順調な動きとなっており、年初から足元(10月16日)までのパフォーマンスは、約+21%となるなど、世界株式を上回る良好な結果となっています。
[13:44 10/18]ヘッジファンドについて、はっきりした定義はありません。大口の資金を運用する運用会社といったところでしょうか。
[08:00 10/15]南アフリカでは8月中旬、賃上げを求めてストライキ中だったプラチナ鉱山労働者に対して警官隊が発砲し、100人を超す死傷者がでました。この事件をきっかけに、他の鉱山にも賃上げ要求の動きなどが広がったほか、製造業においても労働争議が見られるようになりました。また、こうした事態を受け、格付会社のムーディーズは9月27日、政府の統治能力が弱まっていると指摘し、同国の長期国債格付を「A3」から「Baa1」へ1段階引き下げたほか、格付の見通しを「ネガティブ(弱含み)」で維持しました。さらに、10月5日に、大手鉱山会社がストに参加した従業員1万2千人の解雇を決定すると、労使間の対立が一層激しくなりました。そして、週明けの8日に南アフリカ・ランドは一時、1米ドル=9ランド近くまで売られ、9月末比で約8%の下落となりました。
[14:54 10/11]IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。
[08:00 10/10]運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。
[11:17 10/4]日興アセットマネジメントは、資金運用体感ゲーム『世界の投信王』の特別レース「2012 日中学生 団体対抗戦」の決勝戦を9月27日に開催し、優勝チームを決定した。
[18:40 10/1]9月は、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたほか、日銀も追加の金融緩和に踏み込みました。各国の政策対応が出揃ったことで、10月以降は、これらの効果を見極めようと、これまで以上に主要国の経済統計への関心が高まっていくものとみられます。
[13:26 10/1]9月19日に日本航空(JAL)が再上場したことがニュースで大きく取り上げられましたが、そもそも「上場」ってどういうことなのでしょうか。
[08:00 10/1]オーストラリアの輸出先は、中国、日本、ASEANなどアジア地域向けが全体の約8割を占めており、中でも中国の比率は約3割にのぼり最大の輸出先となっています。また、品目別では鉱物やエネルギーなどの資源の輸出割合が約5割を占めており、オーストラリアの輸出はアジア地域への資源輸出の比率が高いという特徴があります。そのため、中国の景気減速によって資源などの輸出が減少し、オーストラリアの景気に悪影響が出ることが懸念されています。
[09:00 9/29]最近、不動産への投資が注目を集めています。でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。実物を買わずに投資する方法があるのです。それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。
[08:30 9/27]Jリート市場全体の値動きを示す東証REIT指数が9月25日に、およそ5ヵ月半ぶりとなる1,000ポイント台を回復しました。同指数は4月に入り、欧州債務問題の深刻化などを背景に値下がりしていたものの、6月を底にして、持ち直し基調を強めています。Jリートが相対的に高い分配金利回りを有しているほか、直接為替の変動を受けない金融商品であるといった面が投資家に選好されていることに加え、足元では、都心部のオフィス市況の回復期待や、19日に決定された日銀の追加の金融緩和によるデフレ脱却期待が高まったことなどが価格上昇を牽引しました。
[08:00 9/27]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第16回では、オンライントレード証券会社の『楽天証券』を取り上げます。
[08:30 9/26]郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」ですが、もともと郵便貯金ってどういうものだったのでしょうか。
[08:00 9/24]東京証券取引所が発表した8月のJ-REITの投資部門別売買動向によると、同月に最も多くJ-REITを買い越したのは、投資信託で、80億円の買越しとなり、次いで、銀行の42億円となりました。前月に続き、投資信託経由の投資資金や銀行による買いがJ-REIT市場を下支えしたとみられます。
[18:26 9/21]日興アセットマネジメントは21日、武蔵大学経済学部にて、投資信託に関する講座「金融各論2『投資信託』」を14日より開設したと発表した。
[17:08 9/21]日興アセットマネジメントは20日、同社が運営する資金運用体感ゲーム『世界の投信王』のオフィシャル・サポーターにスルガ銀行が就任したと発表した。
[12:07 9/21]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第15回では、総合金融情報サイト『モーニングスター』を取り上げます。
[10:17 9/21]日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%程度に据え置く一方、資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする追加の金融緩和を決定しました。日銀の声明文によると、追加の金融緩和に踏み切った背景として、海外景気の減速感が拡がる中、国内景気の下振れリスクや金融市場の先行き不透明感が強まったことなどが挙げられています。
[09:43 9/21]金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。
[09:32 9/21]三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。
[14:13 9/19]所得税に消費税…と、私たちはいろいろな税金を払っていますが、税金の種類ってどのくらいあるのでしょうか。
[08:00 9/17]2012年8月、インドネシアは、2013年度(1月~12月)国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示し、インフラ整備を中心とした資本投資額を、193兆8,000億ルピア(約1兆6,000億円)に拡大し、道路整備、鉄道整備、空港や発電所の建設などにあてる方針を表明しました。
[08:30 9/15]FRB(米連邦準備制度理事会)は9月12-13日に開催したFOMC(米連邦公開市場委員会)で、月額400億米ドルのMBS(住宅ローン担保証券)の購入を通じた新たな量的緩和策(QE3とも呼ばれる)の実施を決定しました。量的緩和(QE2)に続く大規模な金融緩和措置であり、FRBが米景気の浮揚に向けて、断固たる姿勢を示す形となりました。また、現行は「少なくとも14年終盤まで」としてきた事実上のゼロ金利の継続期間を、「少なくとも15年半ばまで」と、延長する可能性が高いことを示唆しました。
[08:00 9/15]日興アセットマネジメントは13日、同社が提供している資金運用体感ゲーム『世界の投信王』の学生向けレース「2012 日中学生団体対抗戦」において、決勝戦進出チームが決定したと発表した。
[18:24 9/14]FRB(米連邦準備制度理事会)は、MBS(住宅ローン担保証券)の買入れによる新たな量的緩和策の実施と、"少なくとも14年終盤まで"としてきた、事実上のゼロ金利政策の継続期間を"少なくとも15年半ばまで"に延ばすことなどをFOMC(連邦公開市場委員会)で決定したと9月13日に発表しました。
[16:38 9/14]2012年のアジアの金融市場では、欧州債務問題の深刻化や、世界経済の牽引役として注目される米国および中国の景気減速に対する懸念の強まりなどが重石となり、株式市場が上値の重たい展開となる一方で、ハイイールド社債の好調な推移が目立っています。
[14:41 9/14]アジア開発銀行が9月10日に発表した、アジアの現地通貨建て債券残高は、2012年6月末時点で、5.9兆米ドル(国債3.9兆米ドル、社債2.0兆米ドル)に達し、前年同月比で+8.6%の増加となりました。リーマン・ショック後に各国が歳出抑制に動いたことなどもあり、国債は前年同月比+5.5%の伸びとなったものの、社債は企業による積極的な発行を受け、同+15.2%の大きな伸びとなりました。世界経済が不透明な状況にある中、アジアの債券発行が順調に増加していることは、アジア債券市場が概ね安定的に推移していることを示しているとみられます。
[15:53 9/13]資源開発において期待される収益は、市場価格に連動する一方で、開発コストは予定している資源の形態や埋蔵場所によって大きく変化することから、資源開発企業では、一般の企業以上に期待される収入が投入するコストを上回ることが重要となります。原油を例にとった場合、上質の原油と比べると、重量質が多い原油、液体ではなく砂に混じった原油などは精製コストがかさみます。また、埋蔵場所についても、陸地の浅い場所で採掘できる原油に比べて、深い場所にある原油や頁岩など固い岩の層(シェール層)にある原油、海底にある原油などは、採掘コストがかさみます。
[08:30 9/12]日興アセットマネジメントはこのほど、追加型投信「ツーピース・セレクト(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を10月9日に設定、運用を開始すると発表した。同ファンドは、「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」で運用される2つの投資信託証券に投資する新ファンド。
[17:58 9/10]「財政の崖」とは、米国でブッシュ前政権時代から段階的に導入した社会保障税の減税や所得減税などが2012年末で期限が切れることと、2013年初からの国防費を中心とした、連邦予算の強制削減の開始などが重なる、急激な財政緊縮を指しています。減税などの期限が切れ、家計の税負担が増すことで個人消費が減少するほか、連邦予算の強制削減によって、公共投資や社会保障・福祉など政府の投資が減少すると予想されています。このため、「財政の崖」が現実のものとなれば、米国経済が深刻な状態に陥ると懸念されています。
[17:35 9/10]日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「パン・アジア高配当株式ファンド(毎月分配型)」を設定、運用を開始した。同ファンドは、パン・アジア(日本、アジア、オセアニア)の高配当株式に、投資信託証券を通じて投資するもの。
[17:21 9/10]日興アセットマネジメントは21日、追加型投信「日興グラビティ・ファンド」を設定、運用を開始する。同ファンドは、国際経済学における「グラビティ(引力)理論」をコンセプトとした新ファンド。
[13:57 9/10]ECB(欧州中央銀行)は9月6日の理事会で、財政難を抱える南欧諸国などの国債を流通市場で購入する新たな策について合意しました。その主な内容は、対象国が欧州の金融安全網に対して支援要請することを前提とし、返済期間1~3年の国債を中心に短・中期債を無制限に購入するというものです。なお、ECBは、国債購入によって市場に出る資金を吸収する、いわゆる「不胎化」を行ない、インフレ・リスクの抑制を図ります。
[19:52 9/7]米国では、「5月に株を売れ(Sell in May and go away)」という相場格言があります。これは、1月から5月にかけて株式相場が上昇し、6月から下げる傾向があるという経験則から導き出されたものです。また、これに続けて、「But remember to come back in September」とあり、6月から9月にかけて株式相場は軟調なものの、9月頃には底値を迎える傾向があることから、その頃に再び市場に戻ってくることを忘れるな、としています。
[09:26 9/7]ブラジル中央銀行は8月29日の金融政策委員会で、政策金利を0.5%引き下げ、過去最低水準の7.5%とすることを決定しました。ブラジルでは、2011年前半までの大幅な利上げなどで国内景気が鈍化したことや、欧州債務問題の拡大懸念を背景とした、自国景気への予防的な措置として、2011年8月以降、利下げ局面が続いています。ブラジルのみならず、金融緩和によって経済を下支えする動きは、他の新興国でもみられており、例えば、インドでは、2012年4月に3年ぶりとなる利下げを決定し、また、中国でも6月に3年半ぶりの利下げを発表、翌7月にも追加の利下げが行なわれました。
[14:17 9/6]外貨建ての資産への投資には為替のリスクがつきもの。例えば外貨建ての債券に投資する場合、その債券を売却したとき、購入したときより円高になっていると、為替によるマイナス、つまり為替差損が生じます。債券そのものの価格が上がっていたとしても、為替差損がそれを打ち消してしまうし、為替差損のほうが大きければ売却損が出ることになります。これが為替リスクです。
[08:30 9/6]京葉銀行はこのほど、日興アセットマネジメントが提供している資金運用体感ゲーム「世界の投信王」のオフィシャル・サポーターに就任したと発表した。これに伴い、千葉在住者を対象とした都道府県レース「70周年のαバンク京葉銀行賞」を10月1日より開催する。
[10:50 9/5]カブドットコム証券は9月3日から、投資信託の積立促進として、三菱UFJ投信が運用するeMAXISシリーズ12ファンドを対象とする「eMAXISシリーズ投信積立キャンペーン」を実施している。
[17:36 9/4]北海道銀行は3日、「インターネット投信お申込手数料30%割引キャンペーン」を開始した。
[11:42 9/4]9月は、金融市場において、重要なイベントが目白押しとなっています。
[08:00 9/4]ご存じのとおり、日本はすべての国民が何らかの公的健康保険に加入することになっていて、病気やケガで通院・入院したときの医療費や薬代の自己負担額は最大でも3割です。とはいえ、医療費が100万円かかったら、3割負担でも30万円。「そんなお金払えない!」と思ってしまいますよね。
[08:00 9/3]新興国の代表ともいえるBRICsの一員であるロシアは、今月22日に世界貿易機関(WTO)に156番目の加盟国として正式に加わりました。未加盟の「最後の大国」と呼ばれたロシアが、自由貿易を掲げるWTOのルールの順守と、段階的な関税率の引き下げなどによって市場開放を進めることは、ロシアの経済成長において重要な意味を持つと考えられます。
[18:55 8/31]南都銀行は9月3日から10月31日まで、「投信&純金積立わくわくキャンペーン」を実施する。
[14:40 8/31]八十二銀行はこのたび、八十二<インターネットバンキング>での<電子交付サービス>(投資信託)取扱開始に伴い、2012年9月9日から2013年9月30日まで「八十二の<電子交付サービス>キャンペーン」を実施すると発表した。
[14:27 8/31]世界的な景気減速懸念が拡がっているにもかかわらず、トルコの輸出が増加基調で推移しています。
[13:39 8/29]今年6月4日を底に、東証REIT指数の底堅い推移が続いています。7月以降には、欧州債務不安や米景気の先行き不透明感、円高の進行などから日本株式に対する下げ圧力が強まる傾向にありましたが、国内景気が緩やかに回復する中、収益基盤が国内の不動産であるJ-REITは、為替相場や海外情勢に左右されにくい点が投資家に選好されているものとみられます。また、J-REITの分配金利回りが、東証1部の配当利回りや10年国債利回りなどを大きく上回っていることなども、大きな投資魅力となっているようです。
[19:20 8/23]各国の自動車製造メーカーなどを中心に、輸出拠点とするASEAN(東南アジア諸国連合)において、生産体制を強化する動きがみられています。これは、ASEANが、中国やインドといった巨大消費市場の近くに位置する、安価な労働力を豊富に抱えるといった従来の利点に加え、近年の成長に伴ない、ASEAN自身が消費市場としての魅力を高めていることが背景になっていると考えられます。さらに、同地域において市場統合に向けた動きが進展していることなども大きく影響しているとみられます。
[18:59 8/23]日本生命は1月19日に合意したリライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(本社ムンバイ)の株式(発行済株式数の26%、145億ルピー(約210億円))の取得につき、インドの証券監督機関であるSecurities and Exchange Board of India(SEBI)による最終認可を含む全ての手続きを終え、8月17日に出資を完了したと発表した。
[16:58 8/23]8月半ば以降、外国為替市場では、円売り・米ドル買いが進み、円は一時、1米ドル=79円台半ばまで下落しました。米国の主要経済指標が市場の予想以上に良好な内容を示し始めたことなどを背景に米国債利回りが上昇(価格は下落)し、日米金利差が拡大していることなどが円安・米ドル高の主な背景とみられます。足元では円安・米ドル高に一服感がでていますが、今後の動きを捉えていく上では、引き続き、日米金利差が重要といえ、特に米国債利回りの動向が注目されます。
[17:21 8/22]住信SBIネット銀行は20日より、SBI証券からの委託による金融商品仲介業務において、住信SBIネット銀行の口座開設申込時にSBI証券の口座開設を希望する顧客に対して、インターネット上だけでSBI証券総合口座の開設が可能になるオンライン口座開設サービスを開始した。
[16:52 8/22]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第11回では、投資・マネーの総合サイト『Yahoo!ファイナンス』を取り上げます。
[08:00 8/22]ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。
[15:05 8/21]三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書などの閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。
[13:18 8/21]アジアでは、近年の経済成長に伴なう所得水準の向上や労働人口の増加などを背景に、個人消費が拡大傾向にあります。また、中間所得層の人口が2030年には2009年比の約6倍に膨らむほか、その中間層の消費額が世界の約6割に達すると予想されており、アジアは近い将来、世界の一大消費地に変貌すると考えられています。
[10:14 8/21]多彩な国・地域が混在するアジアでは、下図のとおり、日本のように高い技術力を誇る国が開発・設計や基幹部品の製造などを担い、安価な労働力が豊富な国が非基幹部品の製造や加工・組立を行なうなど、各国・地域の特性を活かした国際水平分業体制が構築されていると考えられます。
[09:32 8/21]すっかり定着してしまった感のある「円高」ですが、そもそも「円高」ってどういうことなのでしょう。そして、円高だと何がどうなるのでしょうか。
[08:00 8/21]1990年代初頭以降、IT(情報技術)等の技術革新による通信・交易手段の発達、東西冷戦の終結による世界交流の活発化、さらに、巨大な新興国の台頭などが見られ、グローバル化が急速に進みました。そして、ヒト、モノ、カネ、技術、情報の流れが拡大すると、アジアなどを中心に国際的な分業が進み、資源の効率的な配分・活用とそれに伴なう生産性の向上などを通じて、世界規模での経済拡大が鮮明になりました。
[17:55 8/20]アジア地域では、相対的に高い経済成長や、それに伴なう物価の上昇、労働に関する権利意識の高まりなどを背景に、賃金の引き上げが続いています。加えて、中国やタイなどのように、当局が製造業主導の経済成長から内需(個人消費)主導の経済成長への転換を図る姿勢を打ち出している国があることなども賃金の上昇に影響しているとみられます。
[16:40 8/20]多くのアスリートがメダル獲得をめざして競い合うスポーツの祭典、オリンピックは8月13日(日本時間)、閉会式を迎えました。熱戦を繰り広げたアスリートはもちろんのこと、開催都市のロンドンは世界中から注目され、多くの観光客が訪れたことから、その経済効果も期待されるところです。一般的に、オリンピック開催国は開催に向けて会場などの大規模な整備を行なうことから、それに伴なう雇用の拡大や消費の喚起などが見込まれ、経済活動は活発になる傾向があります。
[15:34 8/20]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第10回では、オンラインパーソナル・ファイナンス(個人会計)サービス『Money Look(マネールック)』を取り上げます。
[08:00 8/15]近年、各国の外貨準備高は拡大傾向にあり、中でも新興国の伸びが目立っています。
[19:25 8/10]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。
[11:48 8/8]今年4月以降、欧州債務問題の深刻化や、世界景気の減速に対する懸念が強まったことを受け、豪ドルは円に対し大きく下落していましたが、6月初めを底にして戻り歩調を強めています。この背景には、6月以降、欧州債務問題に一定の進展がみられていることや米景気が緩慢ながらも回復していることを示す経済指標が発表されたことなどにより、投資家のリスク回避姿勢が後退したとともに、世界の株式相場が上昇に転じたことなどが挙げられます。
[17:44 8/7]オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の"意外な事実"についてレポートしたい。
[08:30 8/7]日興アセットマネジメントはこのほど、オーストラリアの株式を主要投資対象とする、追加型投信『オーストラリア・インカム株式ファンド(毎月分配型)<愛称:「ピンクダイヤモンド」>』を8月20日に設定、運用を開始する予定であると発表した。
[19:43 8/6]日本人の持ち家志向は強く「いつかはマイホームがほしい」と考える人は多いようです。たしかにずっと家賃を払い続けるのはなんだかソンな気もしますが、だからといって、マイホームを買うとなると、住宅ローンを背負うことになります。では、マイホームを買うのと借りるのは、どちらがおトクなのでしょうか。
[08:00 8/6]ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は、政策金利の据え置きを決めた8月2日の理事会後の会見で、財政難を抱える南欧諸国の国債利回りの上昇は受け入れがたいとして、3月にいったん停止した、流通市場での国債購入の再開に向けて準備を進めることを明らかにしました。
[16:10 8/3]ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して"快適"マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第8回では、シンプルで使いやすい無料オンライン家計簿『@家計簿』を取り上げます。
[10:16 8/2]ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は7月26日、ユーロ安定のために「あらゆる手段をとる用意がある」と表明しました。スペインの財政不安に伴なう市場混乱や欧州景気の悪化を回避するため、柔軟な政策手段をとる考えを明確に示した形となりました。過去において、ECBがこれらの政策措置をとった際には、欧州株式をはじめ、主要国の株式市場が上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢の後退につながったこともあり、ECBの政策が注視されています。
[15:39 7/31]トルコは、2010年時点で平均年齢が28.3歳と若く、2025年にはドイツを上回る約8,400万人の人口を有すると予想されるなど、良好な人口構成を持つ国です。過去10年程度では、個人消費や投資の活発化などを背景に、GDP規模はおよそ5倍になったほか、2010年には、経済成長が加速しやすいとされる「人口ボーナス期」に突入し、その期間が2040年頃まで続くとみられており、息の長い内需の拡大が続くと見込まれています。加えて、中央アジア、欧州、中東・北アフリカを結ぶ地理的要衝としての特性を活かし、近年の製造業の発展とともに貿易量を拡大させるなど、内需のみならず外需の存在感も高まっています。
[19:45 7/26]足元で、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物価格が、過去最高値圏で推移しています。背景には、米国中西部での深刻な干ばつやロシアでの降雨量不足などに伴なう収穫減少懸念や、追加金融緩和への期待などが挙げられ、これらにより、国際商品相場への資金流入がみられます。
[17:38 7/25]23日の金融市場では、欧州債務問題への警戒感が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどを受けて、相対的に安全資産とされる日本国債が買われ、長期国債利回りが一時0.720%と、2003年前半以来約9年ぶりの低水準となりました。
[08:30 7/25]ソニー銀行は、27日より、「投資信託の購入で現金プレゼント」キャンペーンを実施すると発表した。期間は7月27日~9月28日まで。
[15:24 7/24]冷たいビールのおいしい季節になりました。といっても最近、家飲みするときはビールより安い発泡酒や第3のビールという人も多いのではないでしょうか。ところで、ビール、発泡酒、第3のビールって、何が違うか知っていますか? もちろん味も違いますが、大きいのは"税金"です。
[08:00 7/23]多くの国で金融緩和政策が行なわれていることにより、世界的に金利水準が低下するなか、相対的に利回り水準の高い新興国債券が堅調な推移となっています。この背景には、外貨準備の積み上げなどを通じて新興国の対外債務返済能力が高まっていること、先進国と比べて健全な財政政策が維持されていることなどから、信用力が上昇していることがあげられます。こうした中、為替変動リスクを低減しつつ、利回りの獲得を狙う「為替ヘッジ付新興国債券投資」は、円高の際にはその影響が低減され、足元で為替ヘッジがない場合に比べ好パフォーマンスとなっており、注目度が増しています。
[19:08 7/20]米経済誌フォーチュンが発表した、「2012年版の世界企業500社ランキング(2011年度の売上高基準)」によると、世界1位となった企業は、2011年の売上高が4,845億米ドル(前年比28.1%増)となった石油大手のロイヤル・ダッチ/シェル(英国/オランダ)でした。2位には同売上高が4,529億米ドル(同27.7%増)の石油大手エクソンモービル(米国)が入り、1位同様に、前年から売上げを大きく伸ばしました。また、1位、2位のみならず、ランキングの上位にはエネルギー関連企業がズラリと並ぶ結果となっており、世界の巨大企業群の中で、強い存在感を示しました。2011年は、原油高が進んだことなどがエネルギー関連企業の売上高拡大につながったとみられますが、近年では、国際的に事業展開をしているオイル・資源メジャーと呼ばれる企業を中心に、ランキングの上位を占める傾向がみられています。
[19:59 7/19]IMF(国際通貨基金)は7月16日に、2012年4月に発表した世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.5%(4月時点3.5%)、2013年を3.9%(同4.1%)としました。欧州債務危機が先進国のみならず、中国やインドなど主要新興国に波及して世界の成長を鈍らせていることなどを背景に、「世界経済の回復は、依然としてリスクにさらされている」と分析しています。
[08:30 7/18]日興アセットマネジメントが提供している「世界の投信王」の学生向けレース『2012 日中学生団体対抗戦』が、7月2日スタートした。同レースには、日本から28チーム(84人)、中国から19チーム(57人)の合計47チーム(141人)が参加し、日中学生No.1の座を賭けてファンドの運用成績や分析能力、報告能力を競い合う。
[10:50 7/12]財務省は今月に入って、一般会計決算(概要)を発表しました。昨年は東日本大震災のため、経済活動の停滞を余儀なくされた状況があります。電力供給への不安もあり、停電によって工場などの操業はかなり制限もされました。そして為替市場では対ドルで戦後の最高値を更新し、長らく円高水準に留まっています。私自身は円高で日本経済全体が疲弊するとは思ってはいませんが、仮に円高によって打撃を受けるのであれば、法人税の税収は大幅なマイナスになるはずです。円高というよりも震災の悪影響を懸念してのことですが、2011年度は税収の落ち込みを予想していたのです。
[08:30 7/12]安藤証券は9日、昨年7月に設立した子会社のカレラアセットマネジメントによる第一号の投資信託「ニュージーランド株式ファンド」の取扱いを開始したと発表した.
[17:36 7/10]日興アセットマネジメントは9日、単位型投信「日本低位割安株ファンド'12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」を8月8日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は7月25日から8月7日まで、SMBC日興証券で行う。
[20:49 7/9]保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。
[08:00 7/9]オフィス仲介大手の三鬼商事が7月5日に発表した6月末の東京都心5区のオフィス空室率は、前月末比0.03ポイント上昇し、9.43%と、5月に続いて過去最高を更新しました。一方、オフィスビルの募集賃料は2ヵ月連続の小幅上昇となりました。
[18:55 7/6]日興アセットマネジメントは5日、同社が提供している『世界の投信王』の今年4月にスタートした四半期レース「春の陣」が6月末をもって終了し、チャンピオンが決定したと発表した。
[16:25 7/5]高金利通貨や資源国通貨は、投資家心理が改善する局面で買われ、投資家心理が悪化する局面で売られるといった傾向がみられます。実際、投資家のリスク許容度の上昇・低下を世界株式の上昇・下落に置き換えて、それぞれの局面ごとに通貨の動きを見てみると、その傾向を確認することができます。ただし、動きの方向性は似ているものの、高金利通貨や資源国通貨が全く同じように動くわけではなく、例えば、投資家心理が改善する局面においては、経済成長が見込まれる、あるいは政治やインフレが安定している国々の通貨がより選好されているものとみられます。
[08:30 7/5]ユーロ圏首脳は6月29日、欧州の金融安全網となるESM(欧州安定メカニズム)が、2013年から各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本を注入できるようにすることや、ECB(欧州中央銀行)の関与の下、域内の銀行監督を一元化することなどの市場安定化策で合意しました。対策の詳細までが今回まとまった訳ではありませんが、7月2日の世界の株式相場が上昇するなど、金融市場の反応からは欧州の債務・金融不安に関してはひとまず緊張が和らいだものとみられます。
[08:00 7/4]話は少しさかのぼりますが、私が機関投資家対象の資産運用に疑問とある種の限界を感じ、投資信託での運用について考察していた頃のことです。一冊の有名な本との出会いがありました。現在に至る米国資産運用業界の証券投資理論に多大なる影響を与えている、チャールズ・エリスという専門家の有名な著書である『敗者のゲーム』です。
[08:00 7/3]ユーロ圏首脳は6月29日、域内の銀行監督を一元化し、欧州の金融安全網が各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本注入できるようにすることや、国債の買い取りなど、金融安定化に向けて金融安全網を柔軟に活用することなどの市場安定化策で合意しました。また、EU(欧州連合)首脳会議では、経済成長・雇用促進策として、インフラ整備向け融資など、1,200億ユーロ規模の資金を投じることで合意しました。
[17:49 7/2]ブラジルの高成長と国際的な信用力の向上などを背景に、海外の投資資金の流入が加速したことなどを受け、ブラジルレアルは2003年以降、上昇基調を強める動きとなりました。
[09:47 7/2]米住宅市場では、住宅販売や住宅価格などが低水準で推移しているものの、一部では明るい兆しが見られ始めています。
[16:43 6/27]各国企業によるアジアへの生産拠点のシフトによって、アジアは「世界の工場」としての地位を築いてきたうえ、近年では経済成長に伴なう所得の増加などを受け、「巨大な消費市場」としても急成長しています。こうしたことを背景に、アジアでは、製品の生産に伴なう設備機械・部品の輸入や完成品の輸出が、欧米などの先進国向けに加えアジア域内においても活発化しています。
[08:30 6/27]日興アセットマネジメントは25日、豪ドル建て公社債を主な投資対象とする、追加型投信『RS 豪ドル債券ファンド(愛称:為替リスク配慮型豪ドル債券ファンド)』を7月11日に設定し、運用を開始する予定であると発表した。
[19:20 6/25]2012年6月20日、格付会社ムーディーズは、トルコの外貨建ておよび自国通貨建て長期債務格付を「Ba2」から「Ba1」に引き上げ、見通しについては、「ポジティブ」を維持しました。これにより、トルコ国債の格付けは投資適格級まであと1段階となりました。
[08:30 6/25]おサイフに現金がなくても買い物ができるクレジットカード。ネットでのショッピングにも欠かせません。便利なだけでなく、ポイントも貯まっておトクですよね。日本では大人1人あたり平均で3枚持っているそうですから、とても身近なものといえるでしょう。ところで、カードを使っていると、「リボルビング払い」ということばをよく耳にしますが、これはいったいどういうものなのでしょうか。
[08:00 6/25]じぶん銀行は21日、同行口座保有者を対象に実施した「じぶん銀行の中国元預金の動向調査」の結果を発表した。その結果、中国元預金口座保有者の79.3%が男性であることが分かった。
[12:17 6/22]東京証券取引所が5月のJ-REITの投資部門別売買動向を発表しました。
[09:00 6/22]5月以降の金融市場では、欧州債務問題に対する不透明感が再び強まったことで、投資家のリスク回避姿勢が高まり、安全資産とされる国債が買われる一方、株式などのリスク資産が売られる展開となりました。そうした中、比較的リスクが高いと考えられている新興国債券の底堅さが注目を集めています。
[08:30 6/22]日興アセットマネジメントはこのほど、同社が運営する投資ゲーム「世界の投信王」に関連し、学生のための講演会『グローバル人材になろう!』を開催した。同講演会では、"グローバル人材"になるためにはどのような資質・行動が必要であるかという視点から、グローバル化が進む世界経済の流れについて説明がなされた。
[08:00 6/22]みずほコーポレート銀行は20日、ドイツの銀行ウェストエルビー・アーゲー(WestLB AG)との間で、関係当局の認可を前提に、同社が保有する在ブラジル銀行子会社ウェストエルビー・ブラジル(Banco WestLB do Brasil S.A.)の発行済株式の100%を取得することについて、2012年6月19日に合意したと発表した。
[17:18 6/20]ジャパンネット銀行は18日、「【夏のボーナスキャンペーン2012】投信購入で半額キャッシュバック!」キャンペーンを実施すると発表した。期間は9月13日14時まで。
[14:58 6/20]6月17日に行なわれたギリシャ議会の再選挙では、反緊縮財政を訴えてきた急進左派連合が第2党にとどまる一方、ともに旧連立与党として緊縮財政を推し進めてきた新民主主義党(ND)が第1党に、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が第3党となりました。単独で過半数の議席を獲得した党が無いことから、今後、NDが連立政権の樹立に向けて各党と交渉を行なうことになりますが、ND主導の政府を支持する意向を示しているPASOKを合わせると、旧連立与党の合計議席で過半数を確保することが確実な情勢です。
[09:44 6/19]フィデリティ証券は14日、同社の個人投資家向け資産運用サービスを提供するフィデリティ・ダイレクトにおいて、フィデリティ・ダイレクトに口座を持つ顧客を対象に、各自の取引状況や、ニーズに応じた情報を提供する新取引サイト(ログイン後)を6月16日にリリースすると発表した。
[17:42 6/14]再選挙を控えるギリシャを巡る警戒感の高まりやスペインの金融システム不安など欧州債務問題に対する懸念が再燃する中、欧米をはじめ世界経済の先行き不透明感が台頭したことなどを受け、世界的に株式などのリスク資産が下落しています。
[10:55 6/11]中国人民銀行(中央銀行)は6月7日、政策金利の0.25ポイント引き下げを発表しました。同国での利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約3年半ぶりで、1年物の貸出基準金利、預金基準金利は8日からそれぞれ、6.31%、3.25%となります。
[10:41 6/11]6月は上場企業の多くが株主総会を開催する「総会シーズン」。ネットや新聞・テレビでも株主総会に関するニュースを見聞きする機会が増えますが、株主総会っていったいなんなのでしょう。
[08:00 6/11]日興アセットマネジメントは7日、同社が主催するインターネットアンケート組織「投信ご意見番」会員を対象に実施した「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資してみたい地域で最も多かったのは「アジア(除く日本)」となった。
[14:40 6/8]6月4日の日本株式市場では、日経平均株価が8,295.63円(終値)となり、年初来安値を更新したほか、東証株価指数(TOPIX)が695.51(終値)とバブル崩壊後の最安値を更新し、1983年12月14日(696.19)以来、約28年半ぶりに700ポイントを割り込みました。
[16:10 6/6]米国の5月の非農業部門雇用者数は、前月比6.9万人増にとどまり、市場予想を大幅に下回ったほか、昨年5月(5.4万人増)以来の低い伸びとなりました。欧州債務危機の再燃や新興国経済の減速に対する懸念が強まる中、米労働市場の回復ペースが急速に鈍化したことなどから、米国経済および世界経済の減速懸念が意識され、投資家のリスク資産売り・安全資産買いの動きが加速しました。足元の金融市場では、こうした投資家のリスク回避姿勢に変化をもたらす可能性がある事柄として、「ギリシャ情勢の鎮静化」に加え、「欧米などの中央銀行による追加の金融緩和の実施」だと見る向きが増えているようです。
[10:55 6/5]日興アセットマネジメントは4日、同社が提供している運用体感ゲーム『世界の投信王』において、日本と中国の学生を対象とした「日中学生団体対抗戦」を2012年7月から開催すると発表した。
[17:48 6/4]金融市場では、4月以降、欧州債務問題に対する懸念が強まる中、5月に行なわれた総選挙後のギリシャ政局の混乱や、ギリシャのユーロ離脱に対する懸念、およびスペインでの金融不安の高まりなどを背景に、投資家のリスク回避の動きが活発化し、世界的に株価の調整が進んでいます。日本株式も日経平均株価が今年1月につけた年初来安値(8,378.36円:終値)水準近くまで下落しています。
[16:16 6/1]第四銀行は、6月1日からだいしダイレクトのテレホンバンキングで株式投資信託を50万円以上購入した人に、もれなくJCBのギフトカード2000円分がもらえるキャンペーンを実施すると発表した。
[11:18 5/31]世界一高い電波塔である「東京スカイツリー」が開業したその日、実はもう一つ、日本が世界一であることを示すニュースがあったのに気づかれたでしょうか。
[08:00 5/31]新興国では、経済成長に伴なう資金需要の拡大などによって、債券市場の規模が拡大傾向にあります。加えて、対外債務残高の減少や外貨準備高の増加などを背景に、国の信用度の目安と捉えられている格付けが改善傾向にある国もあり、高い金利と相俟って新興国の国債や債券への注目度を高めています。また、相対的に信用度が高いと見られる先進国の国債や債券においても、日本のそれらを大きく上回る利回りとなっています。
[10:01 5/29]金融市場では、4月以降、欧州債務問題に対する懸念が強まる中、5月に入り、ギリシャのユーロ離脱への懸念やスペインの金融不安が拡がったことなどもあり、投資資金の逃避先として米国や日本などの国債が買われる動きが強まる一方、世界的に株式などのリスク資産の価格が下落しています。また、国債と同じ「債券」に分類されているものの、相対的にリスクが高いとされるハイ・イールド社債も株式同様に値下がりしています。
[17:40 5/28]ギリシャでは、5月6日に行なわれた総選挙で、従来、連立政権を組み、EU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)からの金融支援をとりつけ、その条件である緊縮財政を推し進めてきた2大政党が合計議席を大きく減らした一方、緊縮財政に反対する政党が躍進しました。ただし、政権を担うのに十分な議席を単独で獲得できた政党がなかったため、議席数上位3党を中心に連立が模索されたものの、緊縮財政を巡る見解の相違などから、連立協議は失敗に終わりました。このため、6月17日に再選挙が行なわれることとなりました。
[17:07 5/28]日興アセットマネジメントは28日、このほど発表された、投資信託会社の優れたマーケティング活動を表彰する「窓販マーケティング表彰」において、3部門すべてで受賞を果たしたと発表した。
[15:32 5/28]日本は3月決算の会社が多く、4~5月にかけて、各会社が発表した決算内容のニュースを目にする機会が増えます。決算に関しては、粗利益、営業利益、経常利益、最終利益といった似たような言葉をよく見かけますが、それぞれの違いはなんなのでしょうか。
[08:00 5/28]日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。
[17:21 5/25]リーマン・ショック後の世界的な景気後退に対応するため、主要国は財政支出を拡大させました。そして、危機を脱し、世界景気が回復・拡大に転じると、先進国を中心に急速に増加した財政赤字に対し、世界的に厳しい眼が向けられるようになりました。
[08:00 5/25]2008年のリーマン・ショック以降、欧米経済が失速する中、世界経済の牽引役はBRICSを中心にした新興国に移った。中でも、新興国の代表格といえる中国やインド、資源も豊富でG20のメンバーでもあるインドネシアなどアジア各国の経済は依然好調だ。なぜアジア各国の経済は好調なのか? 今後アジア経済はどのような方向に向かうのか? 日興アセットマネジメント 商品情報部 商品情報グループの妹尾園子氏に、インタビューした。
[11:36 5/24]欧州、アジア、アフリカが交差する場所に位置し、重要な輸出拠点として外国企業の進出が相次いできたトルコでは、勤勉な国民性などもあいまって、製造業が発展し、輸出の9割超が工業製品となっています。過去約10年間で、輸出総額はおよそ4倍に増加し、地域別では、特に欧州向けの輸出が経済成長に大きく寄与してきました。また、地の利を活かし中東、アフリカ、アジアとの貿易量が大幅に拡大しています。
[17:51 5/21]IMF(国際通貨基金)の最新の経済見通しによると、購買力平価基準を用いた新興国のGDP(国内総生産)総額が、2013年にも先進国のGDPを初めて上抜く見通しとなりました。購買力平価基準では、各国の物価の違いを修正して比較できるため、より実質的な評価・比較ができるとされています。
[09:00 5/21]近年、多くの新興国は、1990年代、2000年代初頭に起きた金融・通貨危機などを教訓に、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済成長の基盤を整えてきました。その結果、先進国と比べ財政基盤は着実に強化され、高い経済成長による所得の向上や消費の拡大などが、さらに経済を活性化させているとみられます。
[08:30 5/21]日本銀行(日銀)に口座を持っていたら、ちょっとカッコいいかも。でも残念ながら、個人が日銀に口座を作ることはできません。ふつうとは違う、特別な銀行だからです。
[08:00 5/21]日興アセットマネジメントはこのほど、『世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>』から受け取った信託報酬の中から、42,033,177円を世界銀行のグループ機関である国際開発協会(International Development Association、通称IDA)に寄付したと発表した。これにより、日興アセットが同ファンドを通じて行なった寄付金の総額は累計325,285,499円となった。
[08:30 5/18]本年4月以降、欧州債務問題の再燃などから投資家のリスク回避の動きが強まり、世界的に株式市場は軟調な展開となっています。日本株式も比較的大きな値下がりとなり、昨日(5/16)のTOPIX(東証株価指数)の予想PERは12倍程度となり、ここ数年間で見ても割安と判断され得る水準にまで低下していることがわかります。
[14:53 5/17]前回、ゴールデンウィークは相場が荒れやすいとコメントしましたが、今年も波乱要因は「ユーロ」でした。特定の波乱要因を王道と表現するのはいささか語弊がありますが、実際に国際金融市場の最前線で取引をする人たちにとっては、欧州債務危機の再燃は相場を動かす因子としては極めて順当だったと言えるでしょう。
[11:04 5/17]ギリシャでは、与党が過半数を失った6日の総選挙以降、連立内閣成立に向けた協議が決裂し、6月中旬にも新たに選挙が実施されることが明らかとなりました。再選挙によって、6月末が期限のIMF(国際通貨基金)とEU(欧州連合)に対する財政再建策の提出が難しくなり、ギリシャへの資金支援が停滞するとの懸念や、再選挙後に緊縮財政に反対する新政権が発足すればギリシャがユーロを離脱するとの懸念が拡がり、金融市場ではリスク回避的な動きが強まりました。
[17:33 5/16]ジャパンネット銀行は15日より、投資信託の口座に10,000円以上新規積立をすると現金500円がもらえる「投信の積み立てで現金500円プレゼント!」キャンペーンを開始すると発表した。期間は8月15日まで。
[15:36 5/16]今年4月に成立した2012年度の一般会計歳出総額は、90兆3,339億円となりました。東日本大震災の復興経費は新設した特別会計に計上しており、実質的な国の歳出総額は96兆円台と過去最大となる見通しです。一方、一般会計歳入総額は、税収が42兆3,460億円、新規国債発行額は44兆2,440億円となっており、当初予算ベースで3年続けて「借金」が税収を上回るなど、国の財政は不健全な状況が続いています。
[15:34 5/15]足元の世界株式市場は、フランス大統領選やギリシャ総選挙の結果などから、欧州債務問題に対する懸念が拡がり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから軟調な動きとなっています。中でも、エネルギーや素材といった資源関連株の下落が目立っています。この背景には、世界経済、特に新興国経済の減速懸念の強まりなどを受けて、国際商品相場が下落していることが影響しているとみられます。欧州債務問題の長期化により、欧州経済が減速傾向にある影響を受け、資源の需要国である中国をはじめとする新興国の経済が減速し、原油や銅などの資源需要が後退するとの懸念が強まっています。
[08:30 5/14]株式投資で最大のリスクは、保有している株の発行会社が破たんして、株の価値がなくなることですよね。とはいえ、ひとくちに“破たん”といっても大きく2パターンあり、また、株の価値も突然ゼロになるわけではありません。今回は企業の破たんと株について見てみましょう。
[08:00 5/14]十六銀行は10日、6月18日より、インターネットバンキング「J-ダイレクト」で投資信託の取扱いを開始すると発表した。
[12:06 5/11]米ISM(サプライマネジメント協会)が5月8日に発表した企業動向予測調査によると、世界の経済動向が不透明かつ不安定な状況にある中、米国の製造業および非製造業における2012年の業績、設備投資や雇用は、2011年に続き比較的堅調な伸びになるとみる企業が多い結果となりました。
[16:54 5/10]コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。
[16:37 5/10]野村アセットマネジメントは、東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとした投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」の第2期決算における寄付金を、野村證券などと合意の上決定した。
[14:20 5/10]景気悪化の影響などによりスペインやイタリアで計画よりも財政再建が遅れるとの懸念から、4月以降の金融市場では欧州債務問題に対する懸念が強まりつつありました。そうした中、5月7日の金融市場では、フランスの大統領選挙やギリシャ総選挙の結果を受け、投資家のリスク回避の動きが活発化したことから、世界的に株式市場は軟調な動きとなり、為替市場では高金利通貨などが売られ、低金利通貨の円などが買われる展開となりました。
[08:30 5/10]世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今年6月にも、新興国株式への投資を行なう予定であることが明らかとなりました。新興国株式への当初の投資額は1,000億円程度と見込まれていますが、投資のノウハウなどを蓄積したうえで徐々に投資額を増やす方針とされています。
[15:35 5/9]先頃、『南アフリカの国債は、「シティグループ世界国債インデックス」の組入要件を満たした』との発表がありました。同インデックスの組入要件は、「S&P社でA-、あるいはムーディーズ社でA3以上の格付を保有すること」、「当該国の債券時価総額がある程度大きいこと」、「市場参入の障壁がないこと」であり、今後、南アフリカの国債が継続して組入要件を維持した場合、2012年10月より同インデックスに採用される予定です。
[15:18 5/9]投資信託協会は7日、国際投資信託協会がとりまとめた2011年第4四半期(10月~12月)における投資信託の世界統計を発表した。それによると、世界の投資信託の残高は2011年12月末に23.78兆ドルとなり、前四半期末から2.4%増加した。
[12:02 5/8]日本が連休中の5月3日-4日の海外株式市場は、主要な株価指数が軒並み下落するなど軟調な展開となりました。フランスの大統領選挙やギリシャの総選挙などを控え投資家の様子見ムードが拡がる中、3日に、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が、低迷するユーロ圏経済に対する追加の金融刺激策を示唆しなかったことや、4月の米ISM非製造業景況感指数が市場予想を下回ったこと、また、4日に発表された4月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが3月から鈍化し、市場予想を大幅に下回ったことなどが嫌気されました。
[17:01 5/7]5月6日に、フランスでは大統領選挙の決選投票が、ギリシャでは総選挙が、それぞれ行なわれました。
[16:32 5/7]国際商品相場では、食用油の原料となる大豆や菜種、パームなどの価格が年初から上昇基調となっています。こうしたなか、世界でも堅調な経済成長を続けるアジアにおいて、特有の農産物として知られるパーム油の存在感が高まっています。
[13:09 5/7]金融市場で再び欧州債務問題に対する懸念が強まる中、欧州では、5月中に政治イベントが目白押しとなっていることもあり、これらの結果に対する注目度が高まっています。
[12:58 5/7]経済成長の原動力はいくつかありますが、主要なものとして個人消費の増加が挙げられます。個人消費は衣・食・住の充足に始まり、生活の潤いとなる嗜好品などへと広がる傾向があります。生活水準の向上により、イモ類や穀物中心の生活から肉類も食べるといったように、よりおいしく、金額面で豊かなものを求めるようです。
[14:23 5/1]近年、新興国を中心とした中長期的な需要の拡大期待などから、資源をテーマとした投資に注目が集まっています。資源というと、ブラジルやオーストラリア、南アフリカといった国々を思い浮かべるかもしれませんが、一般的に製造業の拠点としてのイメージが強いアジアにも、東南アジアを中心に資源を生産・産出している国が多くみられ、各国の強みとなっています。例えば、インドネシア、マレーシア、タイでは原油や天然ガスを産出しており、インドネシアは、日本にとって、液化天然ガスの最大の供給元としても知られています。また、食用油や石鹸など様々な生活用品の原料として有名なパーム油は、インドネシア、マレーシアの2ヵ国で、世界の生産量の8割程度を占めており(2009年時点)、これらの国の代表的な輸出品となっています。
[14:10 5/1]日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。
[09:00 5/1]日興アセットマネジメントは27日、アジアにおける優秀な運用会社を選ぶ「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード2012」(主催:「アジアンインベスター」)において、アジア地域における最優秀運用会社に贈られる「アセット・マネジャー・オブ・ザ・イヤー2012(アジア地域)」を受賞したと発表した。
[17:53 4/27]日本企業による海外への積極的な事業展開が続く中、企業の売上高などに占める海外比率は、近年、上昇傾向にあります。実際、海外の売上高および営業利益の比率は、足元でそれぞれ50%程度の水準となるなど、海外における業績の重要度が増していることがわかります。また、地域別の売上高の内訳(左下図)をみると、米国およびアジアの割合が伸びており、特に、アジアの伸びが際立っています。高い経済成長を背景としたアジアの需要拡大などが、日本企業の業績に貢献しているとみられます。
[14:44 4/27]新社会人が初めての給料をもらう季節がやってきました。まとまったお金の使いみちをいろいろ考えていると思いますが、最近の若者は堅実なので、多くの人は貯蓄に回すのではないでしょうか。たしかに貯蓄は大切です。ただ、現在の預金金利は1年ものの定期預金でわずか0.025%。これでは、お金を殖やすことにはつながりません。昔はお金を「貯める」ことと「殖やす」ことがイコールでしたが、今は、お金を殖やそうと思ったら、貯めるだけではダメなのです。
[08:00 4/24]中国では、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)における政府活動報告のなかで、2012年度の主要任務の筆頭に「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」を掲げ、そのけん引役として、消費需要の拡大に重点を置くことを明らかにしました。
[13:15 4/20]4月18日の中国株式市場では、中国政府が景気刺激に向けて金融政策を緩和するとの観測が拡がったことや、IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長見通しを引き上げたことなどを受け、代表的な株価指数である上海総合指数は、約2ヵ月ぶりの大幅上昇となりました。これまで世界景気の先行き不透明感や、中国の景気減速懸念、不動産価格の低迷に対する警戒感などを背景に、上海総合指数は上値の重い展開となっていました。しかしながら、世界経済の成長が緩やかに改善しつつあるとのIMFの見通しに加え、足元3月の経済指標において、小売売上高や鉱工業生産など、景気の持ち直しを示す指標がみられつつあることなどから、今後一段と中国景気の見通しが上向くようであれば、それとともに株価は除々に回復していくものと期待されます。
[17:25 4/19]IMF(国際通貨基金)は4月17日に、2012年1月に発表した世界経済見通しを改定し、「世界経済が急激に減速する恐れは弱まった」ことなどを背景に、2012年の世界の成長率予想を3.5%(1月時点3.3%)、2013年を4.1%(同3.9%)とそれぞれ上方修正しました。IMFは今回の見通しで、米国で景気回復の勢いが増しており、欧州の債務危機が和らぐ中、世界経済の成長は緩やかに改善しつつあるとの見方を示しました。ただし、改善の足取りは極めて弱く、リスクは依然として高いとも指摘しており、欧州の債務危機が再燃したり、地政学リスクの高まりなどを受けて、原油価格が急騰すれば、世界経済の成長への回復が損なわれかねないとしています。
[13:47 4/19]中国株式市場は、3月中旬以降、軟調な推移となっています。これは、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において、2012年のGDP成長率目標が7.5%と、7年間掲げてきた「8%」から引き下げられたことを受け、中国の成長鈍化懸念が拡がったこと、そして、全人代後の会見において、温家宝首相が不動産価格抑制策の継続を示す発言をしたことなどを受け、それまで高まっていた同抑制策に対する緩和期待が一気に後退したことが背景になっていると考えられます。
[16:46 4/18]ASEAN(東南アジア諸国連合)は、先頃、域内のインフラ整備を加速するため、今年5月に「ASEANインフラ基金」を発足させ、6月よりその運用を開始すると発表しました。同基金はASEAN加盟国やアジア開発銀行(ADB)が当初資金を拠出し、2020年までに40億米ドルの融資を行なう計画としています。
[11:01 4/16]OECD(経済協力開発機構)が4月10日に発表した2012年2月の世界景気先行指数は、前月比で4ヵ月連続の改善となりました。国別指数をみると、米国および日本が5ヵ月連続の改善となり、引き続き、世界景気の牽引役となりました。また、ユーロ圏ではおよそ1年ぶりに前月から改善しており、景気悪化に歯止めが掛かりつつあるとみられます。加えて、新興国も総じて前月より改善傾向にある中、特に中国の改善幅が最も大きくなり、中国経済が今後上向く可能性が高いことが示されました。
[10:41 4/16]「公定歩合」という言葉、学校で習った記憶のある人も多いはず。でも、最近ではまったく聞かれなくなりました。なぜでしょうか。
[10:22 4/16]大和証券グループのシンクタンクである大和総研及び東京証券取引所グループは、ミャンマー中央銀行と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意した。
[16:25 4/12]日興アセットマネジメントは11日、追加型投信「アジア資源ファンド」を5月31日に設定し、運用を開始する予定と発表した。募集は4月27日から、SMBCフレンド証券にて行う。
[12:19 4/12]日興アセットマネジメントは11日、「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型」について、世界経済の環境変化などを勘案し、インカム収益の獲得機会を拡げながらさらなる分散投資を図るため、投資対象の一部である「海外債券部分」において、新たに世界の高利回り国のソブリン債券に投資するファンドを追加したと発表した。実際の組み入れは、2012年6月1日より開始する。
[10:45 4/12]日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、同社が発行するマーケット解説資料『楽読(ラクヨミ)』について、4月4日に発行した「鑑定価格の上昇に伴なうJ-REITの資産価値向上に期待」をもって第500号を迎えたと発表した。
[12:46 4/5]証券会社や銀行などで、5月発行の第23回債「個人向け復興国債(固定・3年)」の募集が開始された。個人向け復興国債を購入した人全員には、復興に協力したことに対する感謝の意を示すため、財務大臣名の「感謝状」が渡される。
[12:04 4/5]先頃発表された2月の完全失業率は、4.5%と5ヵ月ぶりの改善となったほか、同月の有効求人倍率は、前月比+0.02ポイントの0.75倍と、9ヵ月連続の改善となりました。東日本大震災からの復興需要や、タイの洪水の影響を受けた、企業の生産活動の回復などを背景に、雇用の基調が緩やかながらも改善傾向にあることが示される結果となりました。また、雇用全体に先行するとされる新規求人倍率は、前月の1.20倍から2月は1.27倍に大きく改善し、雇用の先行きも明るいことを示唆しています。
[09:00 4/5]日銀が4月2日に発表した3月の短観(企業短期経済観測調査)によると、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢を示す貸出態度判断DIは、大企業で+5となり、昨年12月の前回調査(+6)から1ポイント悪化したものの、引き続き融資姿勢の改善傾向が続いていることを示す結果となりました。
[08:30 4/5]日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、世界の資産運用会社が加盟する事業者団体であるICIグローバルに、2012年4月1日から加盟したと発表した。
[20:06 4/4]日興アセットマネジメントは3日、今年1月にスタートした『世界の投信王』の「冬の陣」(2012年1月4日~同年3月30日)のレースにおいて、ハンドルネーム「しろたんたん」さんが+31.35%と、3カ月という期間としては極めて高いパフォーマンスをあげて"投信王"に輝いたと発表した。
[19:46 4/4]りそな銀行はこのほど、大手銀行初となる365日年中無休の新店舗「大阪営業部セブンデイズプラザうめきた出張所(愛称:セブンデイズプラザうめきた)」を大阪市北区にオープンした。
[15:52 4/4]日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は2日、同社の追加型投信『フォーシーズン』の販売担当者を対象に、同社が2012年3月に行なったアンケートの結果を発表した。これによると、「フォーシーズン」の新規購入者の約半数(52%)が投資信託の未経験者であったことがわかったという。
[16:02 4/2]欧州債務問題の混乱が落ち着き始めたことや、米国などでの好調な経済指標の発表を受け、足元の金融市場は、明るさを取り戻しています。このような中、2011年9月末から最近までの主な債券のパフォーマンスを見ると、新興国ハイ・イールド社債が好調なパフォーマンスを示していることがわかります。
[08:30 4/2]「日経平均」や「TOPIX」という言葉、誰でも見たり聞いたりしたことがあるでしょう。でも、それが株と関係があるということまではわかっても、具体的に何を指していて、この2つにどんな違いがあるかを知っている人は意外と少ないはず。そこで、今回は日経平均とTOPIXについて見てみます。
[08:00 4/2]日本株式市場は、米国の株式市場の上昇や、日銀による追加の金融緩和、それに伴なう円安傾向などを追い風に、堅調な推移となっています。日経平均株価は、今年に入り、20%近く上昇(3月29日時点)しており、四半期ベースでみると2012年1-3月は2009年4-6月以来となる二桁の上昇率となる見込みです。
[16:59 3/30]日興アセットマネジメントはこのほど、個人投資家が自身に合った"お金の取り扱い方法"を見つけ、実践に移すのに役立つウェブサイト「お金のトリセツ(取扱説明書)」に、新たに「確定拠出年金」(日本版401k)に関するコンテンツを設けた。
[15:28 3/30]トルコリラは、欧州債務問題や世界景気に対する懸念などを背景とした投資家のリスク回避の動きに加え、経常赤字の改善を狙ったトルコ中央銀行(以下、中銀)のリラ安容認姿勢などが嫌気され、昨年以降、下落基調を強めていました。しかしながら、今年に入ると、欧州債務問題の落ち着きや米国などでの好調な経済指標の発表など、世界的なマクロ環境の改善を受け、リラは上昇に転じました。さらに、リラ安に伴なう輸入物価の上昇や国内景気の底堅さを受けたインフレ圧力の高まりを背景に、中銀が金融引き締め強化の姿勢を示したこともリラを下支えする要因となったことから、今後のリラの動きを予想する上では、同国の経済状況に加え、中銀の政策や発言が重要な要素になると考えられます。
[10:40 3/30]「投資」と聞くと、あなたはどんなイメージをお持ちだろうか? 「それなりのお金が必要」「少し難しそう」「老後のためにやるべき」など、人によってさまざまだろう。今回は、そうした「投資」に関する"生の声"を聞くために、投資未経験者2人、投資経験者1人の計3人の方に集まっていただき、「投資」に関する率直な意見を座談会形式で話していただいた。
[08:00 3/30]米シティグループと英不動産ブローカーのナイト・フランクが発表した「2012年ウェルス・レポート」によると、1億米ドル(約83億円)以上の可処分資産を持つ富豪の人口が、2011年において初めて、アジアが北米を抜いたことが明らかとなりました。北米の富豪の人数が1万7,000人、西欧が1万4,000人であったのに対し、アジア(中国や日本、東南アジア)の富豪の人数は1万8,000人となりました。また、2016年には、アジアが2万6,000人、北米が2万1,000人、西欧が1万5,000人になるとの見方が示されました。
[19:05 3/29]みずほ銀行は28日、個人顧客向けのスマートフォン専用新サービス「みずほ銀行アプリ for Android」の提供を開始した。同アプリは、同行のスマートフォン向け各種サービスにワンタッチでアクセスできるというもの。
[14:30 3/29]北陸銀行はこのほど、ホームページのスマートフォン対応を実施した。スマートフォンからのアクセスが多い情報について整理した専用ページを開設し、顧客の利便性の向上を図ったという。
[14:09 3/29]もっと前にこのコラムで取り上げようと思っていたのですが、年明け早々いろいろとトピックがありすぎて、すっかり時間が経ってしまいました。新鮮味が薄れてしまい、「もう知ってるよ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そこは少し目つぶっていただいて…、年明けに海外で話題となっていた日本についてのお話です。
[08:00 3/28]経済成長などに伴なう全体的な所得水準の向上により、新興国では購買力や消費意欲が高まっており、その消費の拡大が、内需を活性化させ、国の成長に寄与しているとみられます。中でも、消費意欲が特に旺盛とされている中間層の拡大は、経済をさらに活性化させると考えられることから、中間層の拡大は新興国経済の今後の発展における重要な要素になっているといえそうです。
[17:15 3/27]近年、新興国の人口増加や経済成長、およびそれによる生活水準の向上などに伴ない、商品(資源や穀物など)への需要が増加しています。下図にみられるように、この10年強の期間で、先進国のGDPが約1.8倍になったのに対し、新興国のGDPは約4.5倍となり、こうした成長を反映するように、商品価格も大きく上昇しました。また、需要増という側面に加え、天候不順やそれに伴なう生産量の減少、資源の枯渇、さらには金融緩和などを背景とした商品先物市場への資金流入など様々な要素が影響していることを考えると、商品価格は、需給関係のバランスを大きく動かす事態が発生しない限り、中期的に上昇しやすい上、それらに起因して世界的に物価が上昇する傾向にあると考えられます。
[16:52 3/27]東京スター銀行は26日、「投資信託基準価額通知メール」「投資信託基準価額定期配信メール」サービスを導入した。また、4月上旬より投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページを開設するなど、投資信託におけるリスク管理のサポート機能を強化する。
[11:08 3/27]ゆうちょ銀行は26日、5月7日から開始する会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の入会申込み受付を開始した。
[12:34 3/26]ふつう銀行に口座を作るときは、支店の窓口で手続きをします。そうすると、「○○銀行××支店 普通預金 口座番号◇◇◇◇◇◇◇」というように、支店名と口座番号が割り当てられることになります。
[08:00 3/26]近年、世界的な人口増加や経済発展などに伴ない、世界的に資源(天然資源、穀物など)に対する関心度が増しています。こうしたことを受け、商品相場においては原油や穀物などの価格が高水準にあり、為替相場においてはこれらの商品と関連性が深いといわれる、ブラジル・レアルやオーストラリア・ドル、南アフリカ・ランド、カナダ・ドル、インドネシア・ルピアなどいわゆる「資源国通貨」と呼ばれる通貨が注目されています。
[17:35 3/22]国内外の景気回復期待や、日本銀行による追加の金融緩和およびそれに伴なう円安の進展などを追い風に、日本株式は堅調な推移を続けています。日経平均株価は3月19日に終値で10,141.99円と約1年ぶりの高値水準となるなど、相場の基調の強さがうかがえます。また、価格帯別累積売買高から見ると、最近の上昇によって、日経平均株価は、次への上昇に向けて好ましい位置に来たことがわかります。
[09:00 3/22]経済キャスターの鈴木ともみです。連載『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた、"珠玉"の一冊』では、私が読んで"これは"と思った書籍を、著者の方へのインタビューを交えながら紹介しています。第14回の今回は、藤原敬之さんの『日本人はなぜ株で損するのか?~5000億円ファンド・マネージャーの京大講義~』(文春新書)を紹介します。
[08:00 3/22]日興アセットマネジメントは21日、追加型投信「ピムコ・グローバル債券ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を4月6日に自己設定し、運用を開始すると発表した。同ファンドは、ゆうちょ銀行が新たに開設する会員制オンラインサービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の第一弾商品として、5月7日から販売を開始することが決定している。
[18:03 3/21]ゆうちょ銀行は21日、会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の取り扱いを、2012年5月7日から開始すると発表した。同サービスの開始に先立ち、3月26日から入会申込み受付を開始する。
[17:20 3/21]インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)による投資信託の販売プロジェクト「資産倍増プロジェクト」は19日、活動の一環として、個人投資家を対象とした投資信託に関わるアンケートを実施したと発表した。
[16:01 3/21]夢のマイホームには住宅ローンがつきもの。そのうえ、ローンの返済は長い年月にわたって続くものなので、現在返済中の人や、これからマイホームを買おうと考えている人にとって、もし給与やボーナスが減って毎月の住宅ローンの返済が滞ったらどうなるのかは気になるところでしょう。
[12:40 3/19]セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓氏がビジネスの最前線で活躍する人たちを招いて対談する「中野晴啓世界一周の旅」。弊誌では、ワールドインベスターズTVとの同時企画として展開している。その第三回となる「インド編」を今回は紹介したい。
[11:00 3/16]日興アセットマネジメント(「日興アセット」)は15日、追加型投信「資源ファンド(株式と通貨)」のラインナップ(ブラジルレアル・コース/南アフリカランド・コース/オーストラリアドル・コース)に新たに「円コース」を追加し、4月2日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は同日から、SMBCフレンド証券、エース証券、高木証券、八十二証券、ひろぎんウツミ屋証券の各社で行う。
[08:30 3/16]セゾン投信は15日、運用資産総額が500億円を突破したと発表した。
[08:00 3/16]皆さん、「銀行はなぜ3時で閉まっちゃうの」と思ったことはありませんか? 今は24時間営業のコンビニや、夜遅くまで開いているスーパーなどがある時代。そんな中で、銀行だけが昔と変わらず午後3時に閉まるのは早すぎる気がしますよね。それに、閉店後はいったい何をしているかも気になります。
[08:00 3/14]2011年の外国為替市場では、円相場が米ドルに対し戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高水準が続きました。また、米ドルのみならず、資源国通貨や高金利通貨なども、円に対し大きく下落しました。しかしながら、2012年に入ると、それまでの動きが一変し、円に対し下落幅の大きかった通貨を中心に買い戻される展開となりました。
[08:30 3/9]3月6日に発表された2011年10-12月期のGDP成長率は前期比+0.3%と、2四半期ぶりのプラス成長となりました。ただし、2011年通年の成長率は前年比+2.7%と、2010年実績の+7.5%を大きく下回りました。この成長鈍化の主な背景は、インフレ懸念が強かった夏場にかけて、景気過熱の防止に向けて政府・中央銀行が行なった引き締め策や、ブラジル・レアル高、さらに、世界景気の鈍化などです。
[08:30 3/9]ジャパンネット銀行は7日、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントするキャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。
[16:15 3/8]「株主優待」ということば、目にしたことがあるはず。なんだかおトクそうですが、どのようなものなのでしょうか。
[08:00 3/6]世界第4位の人口を有するインドネシアは、旺盛な個人消費とインフラ投資をけん引役として、安定感のある経済成長を続けています。リーマンショック後、世界経済がマイナス成長に陥るなかで、インドネシア経済は、2009年に前年比+4.6%とプラス成長を維持したほか、欧州債務問題の拡がりなどを背景に多くの国が景気下押しを余儀なくされた2011年においても前年比+6.5%と成長率を加速させ、2000年以降で最も高いGDP成長を実現しました。また、IMFの見通し(2011年9月)では、2013年にかけても6%台の成長を続ける見込みとなっています。
[15:15 3/5]世界の株式市場においてエネルギー関連企業の存在が大きくなっています。
[08:00 3/2]昨年12月のECB(欧州中央銀行)による期間3年の資金供給に続き、米経済指標に予想を上回るものが目立つようになったこと、さらに、ギリシャ向けの追加金融支援が前進し始めたこともあり、投資家のリスク選好度が回復を見せています。ただし、地政学リスクの高まりに加え、投機的な資金の流入もあり、原油価格が騰勢を強めており、今後のリスク要因として注目を集めつつあります。
[16:02 2/28]日興アセットマネジメントは28日、2011年12月に行なったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、投資未経験者であっても、約半数の人が、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった。
[15:15 2/28]お札をうっかり破ってしまった、シュレッダーにかけてしまった、燃やしてしまった、ズボンのポケットにいれたまま洗濯機で洗ってしまった、などなど、お札に"ダメージ"を与えてしまうことって、ありますよね。東日本大震災でも、破れたり水につかったりしたお札が多数あったそうです。こういうお札はどうしたらいいのでしょうか。
[08:00 2/27]日興アセットマネジメントは24日、「日興AM 従業員チャリティプログラム」2011 年寄付実績について発表した。
[18:52 2/24]2011のJ-REIT市場は、年初、前年の急伸を受けた反動により軟調に推移する中、3月の東日本大震災発生を受け、一時急落しましたが、その後は、日銀による潤沢な資金供給や震災からの復旧への期待などを背景に早い段階で落ち着きを取り戻す動きとなりました。しかし、5月に入り、米国景気の先行き不透明感や欧州の債務問題、新興国の景気減速などに対する懸念材料が浮上し、8月以降は、その懸念の強まりとともに、下げ足を速める展開となりました。年末にかけては、日米欧の中央銀行などによる米ドル資金供給拡充のための協調対応がなされたことや、米国において良好な経済指標の発表が相次いだことなどを背景に、低調ながらも持ち直す動きとなりました。
[12:13 2/23]ユーロ圏財務相会合は2月21日未明、EU(欧州連合)およびIMF(国際通貨基金)を中心とするギリシャ向け第2次金融支援で合意し、2014年までの期間での総額1,300億ユーロの追加支援を決めました。これを受け、ギリシャは、2011年でGDP比約160%におよぶ政府債務残高を2020年までに120.5%へ削減することをめざして改革を進めることになります。今回の合意を受け、ユーロは1ユーロ=1.320米ドル近辺から一時、1.329米ドル前後に上昇しました。
[12:02 2/22]中国の中央銀行である中国人民銀行は2月18日、預金準備率を24日から引き下げると発表しました。引き下げ幅は、約3年ぶりの引き下げとなった昨年12月と同じ0.5ポイントで、大手銀行の場合、引き下げ後の預金準備率は20.5%となります。
[16:40 2/20]2012年に入り、投資家の過度な悲観が和らいだことなどを背景に、資源国通貨や高金利通貨などが米ドルに対して反発しています。なかでも、メキシコペソの対米ドルでの上昇率は、2012年2月16日時点で昨年末比+8.9%と、ブラジルレアルやオーストラリアドルなど代表的な資源国通貨を上回る大きな上昇となっています。これは、米景気指標の改善などを受け、米国と経済的な結びつきが強いメキシコの景気の先行きに期待感が拡がったこと、そして、リーマンショック以降、米ドルに対するメキシコペソ上昇が、資源国通貨などと比べて抑えられた水準にとどまっており、今後の上昇余地が意識されたことなどが背景にあると考えられます。
[08:30 2/20]駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。
[08:00 2/20]「ウチの会社、『401k』になったみたいだけど、よくわからない」という人、いませんか? 「401k」は、公的年金に上乗せして加入する企業年金の一種。日本語では、「確定拠出型年金」といいます。401kを導入する企業は年々増えていて、それにともなって加入者も増加していますが、401kの"メリット"を理解して使いこなしている加入者は少ないようです。401kの仕組みをおさらいし、上手な利用法を考えてみましょう。
[12:50 2/17]日興アセットマネジメントは17日、新興国株式と新興国債券を投資対象とした2本のインデックスファンド、「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の信託報酬率を、同日付で引き下げたと発表した。
[12:46 2/17]第四銀行は15日、新規で同行口座に給与振込を指定した顧客などを対象とした「2012春のウェルカムキャンペーン」を開始した。
[15:21 2/16]政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。
[12:43 2/16]OECD(経済協力開発機構)が2月13日に発表した2011年12月の世界景気先行指数は、米国や日本の景気回復が牽引し、前月比で2ヵ月連続の改善となりました。欧州債務問題などによる世界景気への影響が懸念される中、こうした指数の改善は、世界景気が好転しつつあることを示すものになったと考えられます。特に、景気動向の先行きを予想するうえで注目されている同指数の6ヵ月変化率は、依然としてマイナス圏にはあるものの、3ヵ月連続の改善となっており、世界景気にとって明るい材料といえそうです。
[09:00 2/16]日興アセットマネジメントは、日本株ファンドとして同社で約1年ぶりの設定となる単位型投信『日本低位割安株ファンド'12-01<愛称 : 「龍視眈眈(りゅうしたんたん)」>』を新規設定し、過去半年間に設定された主に国内低位株に投資するファンドの設定額としては最大規模の291億円を集め、1月20日から運用を開始している。
[16:56 2/15]日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として明示することを決めました。その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。
[08:30 2/15]アジア諸国では、これまで政策運営の課題となっていたインフレ率が緩和傾向にあることなどに伴ない、政策の重点をインフレ抑制から景気の下支えへと移行する動きがみられています。
[08:00 2/15]SMBC日興証券は13日、ダイレクトコースの投資信託取り扱い銘柄数を278本から倍増の614本に17日から拡充すると発表した。この614本のうち、ノーロードファンド(購入手数料無料の投資信託)は107本となる。
[15:26 2/14]銀行預金の金利は現在、1年ものの定期預金でわずか0.025%。これでは、お金が殖えるどころか、ATMの時間外手数料でマイナスになってしまいます。お金を殖やそうと思ったら、預金以外の金融商品に投資して資産を運用しなければなりません。こうした中、新たに登場したのが、安定した"ほどよいリターン"を目指す、投資信託の新しいカテゴリー『スローファンド』です。
[10:18 2/14]株は単に売ったり買ったりするだけのものではありません。株を買うということは、その企業の株主になるということを意味し、株主には配当を受け取ったり株主総会に出席したりする権利が与えられます。この権利の証(あかし)となるのが「株券」ですが、残念ながら、いつまで待っても受け取ることはできません。
[08:00 2/13]ギリシャに対するEU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)などによる第2次支援を巡る交渉が正念場を迎えています。
[16:16 2/9]東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。
[11:06 2/9]「投資」といった場合、あなたなら何を想像するだろうか? 「株」や「FX」、価格の急上昇が話題となった「金」などを思い浮かべる人が多いだろう。だが実は、海外で個人投資家に人気の『ETF』という投資ツールがある。今回は、使い途が特に決まっていないお金が100万円ほど貯まっているという、20代後半のマイナビ社員を連れて、日興アセットマネジメントのETFセンター長に、「『ETF』って投資対象としてどうなの?」と尋ねてみることにした。
[08:00 2/7]日興アセットマネジメントは6日、Facebookページ、Twitter公式アカウント、YouTubeの公式チャンネルを同時オープンした。
[16:17 2/6]世の中の人っていったいどのくらいお金を貯めているのか、気になりますよね。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」によると、2010年の一世帯あたりの平均貯蓄額は1,169万円。「ホント?」と疑いたくなるような高い金額です。
[08:00 2/6]日興アセットマネジメントは1月31日、世界中の参加者がトップの座を競う運用体験ゲーム『世界の投信王』の2011年の年間王者らを称える表彰式を、日興AMファンドアカデミーで開催した。
[13:25 2/3]グローバルREIT市場は2011年7月後半以降、欧州の債務問題に対する不安拡大などを背景に株式市場同様大きく下落しましたが、同年10月を底に持ち直しに転じる動きとなりました。2011年の安値をつけた10月初めからのパフォーマンスは、グローバルREITが世界株式を上回る好調なものとなりました。
[12:17 2/3]滋賀銀行はこのほど、「 『しがぎん』投資信託緊急セミナー」を滋賀県大津市と彦根市の2会場で開催すると発表した。入場は無料。
[19:02 1/30]「まだ両親とも元気だけど、将来、亡くなったとき親の財産を相続したら、相続税を払わなきゃいけないんだろうな」と、ぼんやり考えたこと、ありませんか? 「もし相続税が払えなかったらどうなるのかな」と不安に思う人もいるのではないでしょうか。
[08:00 1/30]欧州債務問題の深刻化を背景に世界的にリスク資産が売られる傾向にある中、新興国の国債は、2011年10月以降、上昇基調が続いています。この背景には、新興国の景気が相対的に底堅いことや債務問題を抱える欧州諸国に比べて財政の健全性が高いことが市場において好感されていることがあるとみられます。
[17:22 1/27]FRB(米連邦準備制度理事会)は25日、政策金利を現行の0~0.25%に据え置くことを決定したFOMC(米連邦公開市場委員会)後の声明で、実質的なゼロ金利政策を「少なくとも2014年終盤まで」継続する意向を示しました。従来の「少なくても2013年半ばまで」としていた期間を1年強延長することで、欧州の財政問題の影響などが懸念される米国景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。政策金利以外の現行の金融緩和策は今後も継続するとしています。また、バーナンキFRB議長は追加の金融緩和策の可能性について、「雇用の最大化が不十分となったり、インフレ率が非常に低くなったりした場合には採用を真剣に検討する」と述べ、QE3(量的金融緩和の第3弾)実施の可能性を示唆しました。
[08:30 1/27]筑波銀行は25日、地域復興支援プロジェクト「あゆみ」の取組みの一環として、プレゼントキャンペーン「はじめて応援キャンペーン」を実施すると発表した。
[10:48 1/26]セゾン投信は25日、設定、運用、販売する投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の純資産総額が、400億円を突破したと発表した。
[08:30 1/26]IMF(国際通貨基金)は1月24日に、2011年9月に発表した世界経済見通しを改定し、「ユーロ圏における緊張の高まりと他地域の脆弱さが世界経済の回復を脅かしている」ことなどを背景に、2012年の世界の成長率予想を3.3%(9月時点4.0%) 2013年を3.9%(同4.5%)としました。
[18:48 1/25]主要先進国で格下げが相次ぐ中、米格付会社のムーディーズ社は18日、インドネシアの長期債務格付けを「Ba1」から投資適格級となる「Baa3」に引き上げました。同国が投資適格級となるのは、アジア通貨危機に見舞われた1997年以来のことであり、同国への信用度と注目度が高まっています。
[08:00 1/25]最近、とても人気を集めている金融商品があります。それは「個人向け復興国債」。いったいどんなものなのでしょうか。
[09:00 1/23]ニュースで報じられる「インサイダー取引」。違法な株取引ということはわかるけれど、一般の個人投資家がインサイダー取引に関わることはあるのでしょうか。
[08:30 1/23]イオン銀行は18日、期間中、対象のインターネット専用ファンドを10万円以上申込むと、購入時手数料が半額になる「売れ筋10ファンド購入時手数料半額セール」の取扱いを開始した。
[09:30 1/20]欧州債務問題の深刻化を背景に世界的にリスク資産が売られる傾向にある中、オーストラリアREITは、2011年8月半ばを底に上昇基調を強めています。
[18:44 1/19]格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏17ヵ国中、ギリシャを除く16ヵ国の国債の格付についての見解を発表し、7ヵ国の格付を再確認する一方、9ヵ国の格付を引き下げました。主要国では、最高位の「AAA」だったフランスおよびオーストリアが「AA+」へ1段階引き下げとなったほか、イタリア(A → BBB+)、スペイン(AA-→ A)、ポルトガル(BBB- → BB)が2段階の引き下げとなりました(その他については下表を参照)。また、当該16ヵ国のうち、ドイツとスロバキア以外の格付見通しを「ネガティブ(弱含み)」としました。
[11:35 1/17]人生には、病気やケガ、事故、自然災害など、予期しない出来事がつきもの。誰もが避けられないこのようなリスクに備える手段の1つが保険です。保険があれば、心のダメージはともかく、経済的なダメージはある程度小さくすることができます。とはいえ、保険ってとても身近なのに、今一つよくわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、そんな保険の基本中の基本、「生命保険」と「損害保険」の違いについて見てみましょう。
[08:00 1/16]2011年の金融市場では、欧州債務問題の深刻化や、世界景気の減速懸念の高まりなどを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。こうしたことを受け、世界的に、株式やREITなどの相対的にリスクの高い資産が売られたことに加え、外国為替市場で円高が進行したことなどから、海外資産の円換算ベースのパフォーマンスは悪化しました。一方、安全資産が選好されたことなどを受け、債券市場は底堅い推移となり、中でも、新興国債券のパフォーマンスが堅調でした。主要資産の中でも下落が目立った日本の株式およびREITは、東日本大震災や円高の進行などが景気回復の重石となったことが影響しました。
[16:41 1/13]2011年の株式市場は、世界景気に対する先行き不透明感を背景に軟調な展開となり、資源関連株式も、こうした影響を強く受けた1年となりました。資源関連株式は、中東情勢不安や先進国での金融緩和を背景とした商品市況の上昇などを受けて、年前半は堅調に推移したものの、欧州債務懸念の再燃や米国債格下げをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まると株価は急落し、その後も軟調な展開が続きました。
[16:22 1/13]世界景気に対する先行き不透明感が長引く一方、資源関連企業の業績には堅調さが目立っています。EPS(1株当たり利益)で見た資源関連企業の収益伸び率(前年同期比)は、新興国の目覚ましい経済成長や市況の上昇を背景に、2003年以降は高水準となっており、世界的な金融危機の影響を受けた2009年に大きく落ち込んだものの、翌年には急回復がみられ、足元でも世界株式全体に比べて高い伸び率となっています。
[15:57 1/13]グローバル経営コンサルティング会社のA.T. カーニーがまとめた「2012年海外直接投資先信頼度調査」によると、企業の海外直接投資責任者が選ぶ、投資先として魅力と信頼性のある国・地域では、トップが中国となり、次いで、インド、ブラジル、米国、ドイツ、オーストラリアの順となりました。
[16:43 1/12]欧州の債務問題への対策が市場の望むスピードで進んでいないことに加え、イタリアやスペインの国債利回りの上昇に歯止めがかからない中、今月中旬以降、両国などの国債入札が相次ぐことへの緊張感の高まりなどを背景に、為替市場ではユーロ安が進行しています。
[08:30 1/12]経済キャスターの鈴木ともみです。連載『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた、"珠玉"の一冊』では、私が読んで"これは"と思った、経済・投資・お金に関連する書籍を、著者の方へのインタビューを交えながら、紹介しています。第9回の今回は、鈴木一之さんの『きっちりコツコツ株で稼ぐ 中期投資のすすめ』(日本経済新聞出版社)を紹介します。
[08:00 1/12]日本株ファンド、インデックスファンド、毎月分配型ファンド、ヘッジファンド、ハゲタカファンド、村上ファンド、などなど、「ファンド」という言葉を、よく耳にしますが、一口にファンドといっても、どう違うのでしょうか?
[08:00 1/10]新年早々に発表された米国および中国の製造業景気指数は、それぞれ前月より大きく改善したほか、英国やドイツなど欧州においても同指数の改善傾向がみられています。景気の先行指標として注目される製造業景気指数の改善は、金融市場が想定している以上に世界景気が底堅い状況にあることを示していると考えられます。
[14:48 1/6]ジャパンネット銀行はこのほど、JNB投資信託において、長期的な資産形成に最適というバランスファンドなど4本のファンドの販売を開始した。いずれも販売手数料無料。
[17:24 1/5]2011年の外国為替市場では、7月後半以降に、欧州財政問題や世界経済の減速に対する懸念が高まったことなどを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、主要通貨に対し円高が進みました。主要通貨の中では、高金利通貨や資源国通貨が、円に対して大きく下落しました。
[16:40 1/5]以下では、MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)をベースとして、世界の株式市場の1年を振り返ります。
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