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シンガポールの"ここまでやる!?"--『マリーナベイサンズ』の全貌が明らかに!

今回は、マリーナベイサンズの全貌について触れたい。高級ホテルのマリーナベイサンズだが、一番安いタイプだと3万5,000円ほどで泊まることができる。日本と違い、部屋借りなので、2人で泊まれば1万7,000円くらいで済む。普通のサラリーマンでもプチ贅沢できるレベルだ。予約もインターネットから簡単にすることができる。

[08:30 6/19]

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一覧

日興アセット、毎月分配型「Jリート・アクティブファンド」を7/1に設定

日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「Jリート・アクティブファンド(毎月分配型)」を7月1日に設定、運用を開始する予定であると発表した。

[13:06 6/17]

日本の公的年金、国内株式・外国債券・外国株式への投資比率引き上げへ

日本で、約112兆円(2012年12月末)の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、6月7日に運用の目安とする資産の基本構成比率を変更したと発表しました。具体的には、国内債券の比率を67%から60%に引き下げ、国内株式の比率を11%から12%に、外国債券を8%から11%に、外国株式を9%から12%に引き上げました。比較的、低リスク低利回りの国内債券への投資比率を引き下げ、株式や海外資産などリスク資産への投資比率を引き上げることで運用利回りの向上をめざすものとみられます。

[16:56 6/14]

美人レポーターと学ぶ「株式投資」(13)--「証券取引所」ってどんなところ?

皆さんこんにちは。フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。今日は株式や債券と呼ばれる有価証券を取引している市場の証券取引所について、紐解いていきたいと思います。

[15:38 6/14]

日本株式市場、波乱はそろそろ終焉か

13日の日本株式市場では、日経平均株価が前日比843.94円安の12445.38円と大幅に下落し、日銀の「量的・質的金融緩和」を決定する直前の4月3日以来、約2ヵ月ぶりの安値となりました。主な要因としては、前日のニューヨーク市場で米国の量的緩和策が早期に縮小するのではないかという観測が強まり、株売りと円買いが進んだことが挙げられます。また、本日、円相場が1米ドル＝93円台をうかがう水準まで急上昇したことや、アジアの株式市場が軒並み下落したことなども影響したとみられます。

[18:15 6/13]

大和投資信託、「NISA」向け中核商品となる新ファンドを設定し運用開始

大和証券投資信託委託は10日、NISA(ニーサ:少額非課税投資制度)の中核商品として、「スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)」の設定・運用を開始した。

[11:50 6/12]

横浜銀行、NISA(少額投資非課税制度)口座開設の申込受付とキャンペーン開始

横浜銀行は11日、NISA(少額投資非課税制度)口座開設の申込受付を開始した。

[11:41 6/12]

三井住友銀行、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」口座開設申込の受付開始

三井住友銀行は11日、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の口座開設申込の受付を開始した。

[11:39 6/12]

アジアの成長を享受するシンガポールのリート市場

シンガポールのリート各社は、海外投資を中心とした積極的な投資姿勢を維持し、成長を続けています。それに伴ない、近年のリート価格は堅調に推移しており、市場規模も拡大傾向にあります。

[19:51 6/11]

常陽銀行、常陽「NISA(ニーサ)がイイさ」非課税口座開設キャンペーンを開始

常陽銀行は10日、常陽「NISA(ニーサ)がイイさ」非課税口座開設キャンペーンを開始した。期間は9月30日まで。

[16:07 6/11]

千葉銀行、現金がもらえるなどの特典付「NISA(ニーサ)」キャンペーン開始

千葉銀行は10日、「NISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)はちばぎんへ!Wキャンペーンを24日から開始すると発表した。期間は9月30日まで。

[16:03 6/11]

世界最大級の機関投資家「GPIF」が運用割合変更--国内外株式割合を引き上げ

公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はこのほど、運用資産の構成割合(基本ポートフォリオ)を変更したと発表した。国内債券の割合を減らした一方、国内外の株式の割合を引き上げた。

[11:50 6/10]

中国銀行、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」と投資信託のキャンペーン

中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。

[12:07 6/7]

日本の株式相場の下落について

6月6日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比▲0.9%となり、約2ヵ月ぶりに1万3,000円を割り込みました。また、株式相場全体が不安定な動きとなる中、特に新興市場の下落率が大きくなり、JASDAQ指数が▲5.3%、東証マザーズ指数が▲13.1%となりました。

[19:54 6/6]

今後も安定的な成長が期待されるオーストラリア

オーストラリアでは、足元で住宅市場が改善傾向にあることや豪ドルの下落を背景に、4日に開かれた金融政策決定会合で、政策金利が2.75%に据え置かれました。また、5日に発表された2013年1-3月期GDP成長率は、前期比＋0.6%、前年同期比では＋2.5%となりました。

[19:25 6/6]

FRBの量的緩和策の今後について

FRB(米連邦準備制度理事会)は昨年9月以降、量的緩和策の第3弾、いわゆるQE3として、米労働市場の継続的な改善を見通せるようになるまで、毎月850億米ドルの資産購入を無制限に続けています。下図が示すとおり、量的緩和策に伴なう大量の資金供給は、米国の景気下支えに寄与すると同時に、株価上昇の背景の一つともなってきました。ところが、今年の5月以降、FRBが量的緩和策の縮小・終了へと舵を切る時期に注目が集まりだすと、そのタイミングを巡る観測の振れや強弱に応じて、米国はもとより、世界の金融・資本市場までもが揺さぶられ、時にはファンダメンタルズとかい離した動きも見られるようになっています。

[18:55 6/5]

ゆうちょ、「NISA(ニーサ)」口座開設の事前受付を6/10開始--キャンペーンも

ゆうちょ銀行は4日、2014年1月から導入される少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の非課税口座開設の申し込み事前受付を、10日から開始すると発表した。

[16:13 6/5]

トルコでのデモについて

イスタンブール中心部のタクシム広場付近の再開発に反対し、5月最終週に始まった小規模な座り込みが、先週末には、トルコ政府に対する全国規模の抗議運動へと発展し、若者や都市部の中間層を中心とした市民が、イスタンブールやアンカラ、その他の主要都市でデモを行なうに至りました。

[15:24 6/5]

６月の金融政策、政治・経済イベント

5月の金融市場では、好調な経済指標を受けて、米国で量的緩和の規模を縮小するという「出口戦略」観測が浮上したことや、中国の製造業の景況感悪化が伝えられたことなどから、これまで急ピッチで上昇していた日本株式が急落したほか、為替市場では資源国通貨が下落するなど波乱な展開となりました。そのため、6月の金融市場では、米国の金融政策の動向や中国の経済指標の内容が特に注目されるものとみられます。

[09:35 6/4]

アジアの成長にアクセス! 日興アセット「シンガポール高配当株式ファンド」

日興アセットマネジメント(日興アセット)はこのほど、追加型投信「シンガポール高配当株式ファンド(毎月分配型)」(愛称：アジアン・ゲートウェイ)を6月28日に設定、運用を開始する予定であると発表した。

[10:29 6/3]

底堅い経済成長が期待されるトルコ

トルコは、アジアとヨーロッパの中間点に位置し、貿易などに地理的優位性があるほか、若年人口が多く労働力が豊富であり、国内外の製造業にとって重要な拠点であるとともに、人口7,000万人超の消費市場としても魅力の高い国です。これに加え、2011年以降、大手格付機関が相次いでトルコの長期債務格付を投資適格級に引き上げたことなどから、トルコへの投資は、この3年間で大幅に増加しました。

[19:28 5/31]

サラリーマン1万人アンケート、回答者の40.3%が"退職後の生活資金"は「0円」

フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は20日、会社員などを対象に実施した退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、退職後の生活資金として準備できている資金が「0円」と答えた人は4割に上ることがわかった。

[13:36 5/31]

日経平均株価は、短期的には「売られ過ぎ」の状態に

5月30日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比▲737.43円の13,589.03円と、ほぼ1ヵ月ぶりの安値で取引を終えました。5月23日の日本株式の急落以降、不安定な相場環境が続いていた中、前日に欧米株式市場が下落したことや、円相場が1米ドル＝100円台に上昇したことなどが下落の主な要因となりました。また、午後に入り、株価指数先物の売りが膨らんだことから、現物の株式も連動して下げ幅を拡げました。特に、日経平均株価への寄与度が高い銘柄が急落したことで、TOPIX(東証株価指数)が前日比▲3.77%であったのに対し、日経平均株価は同▲5.15%と大幅安となりました。

[18:42 5/30]

最近の豪ドル相場の動きについて～投資対象としての魅力を再確認

豪ドルは、4月10日に対円で105円台、対米ドルで1.05米ドル台へと上昇しましたが、4月15日に発表された中国の2013年1-3月期のGDPが市場予想を下回る内容となり、オーストラリア最大の輸出先である中国の景気減速懸念が強まったことから、一転して軟調な動きとなりました。5月7日に、RBA(豪州準備銀行)が予想よりも早いタイミングで利下げに踏み切ったことで、先々の利下げが意識されたことも影響したとみられます。さらに足元では、中国の製造業の景況感が悪化したことや、FRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小に着手するとの観測が拡がったことなども重なり、急速に豪ドル安が進みました。

[18:20 5/30]