武岡：その他、貴社の特徴的な活動等があればお聞かせください。

加本：鳥取県西部を地盤とした米子信用金庫さんと提携し、地域型電子マネーを発行しています。具体的には、銀行や信用金庫では、定期預金口座開設時などのノベルティをプレゼントするキャンペーンをよく行っていると思いますが、法律的な制限もあってお客さんが本当に喜ぶものを提供できているか疑問なところがあります。そこで、米子信用金庫さんでは、我が社と提携することでノベルティの代わりにお客さんに対して電子マネーのポイントを進呈することにしました。定期預金はボーナスのときなどに通常時より金利を上乗せすることがあると思いますが、その分を米子信金カードのポイントとしてお客さんに進呈します。 　このポイントは、地元のスーパーやガソリンスタンドをはじめとした米子信用金庫さんの取引先で使えるものです。いわば『お金の地産地消』と云うべきもので、全国でも例のない地域型電子マネーです。

武岡：新しいですね。地元だからできるということでしょうか。

加本：この取り組みは、広域での実施は難しく、限定的な地域でしかできないと思います。現状、路面店舗で商品を品定めして、最終的には通販で購入するような購入パターンが増えています。よく行政が多くの地域で地域振興券を発行していますが、紙の管理は大変なものです。この取り組みは、民間が実施する進化型の地域振興券で、完成度の高いものになっています。

武岡：その他、地域での社会貢献活動はございますか。

加本：我が社の生い立ちは、地元の商店街が発起人で、地元で育てていただいた経緯がありますので、社会貢献活動を多岐にわたって実施しています。 代表的なものは、山陰信販地域文化賞や全日本トライアスロン皆生大会のスポンサー、あしなが育英会への寄付を行う一日一円運動などです。 　また、クレジットカードのポイントを境港市観光協会やバスケットの島根スサノオマジック・サッカーのガイナーレ鳥取などの、地域にかかわる団体に寄付できる取り組みも長らく行っています。

武岡：貴社のクレジットカードを持っていると、自分も地域に貢献できるということですね。

加本：その他には、我が社では使用電力のデマンドコントロールに取り組んでいます。東日本大震災以降、エネルギー問題がクローズアップされて久しいですが、『省エネの取組み』は重大な経営課題との理念のもと、電気を中心に省エネを図ったり、エネルギーにやさしい取り組みを行うために、使用電力を計測し、エネルギー消費の見える化を行って目標値を設定しています。そのため、LED電球や人感センサーを導入しました。目標値を超えそうになると、館内に音楽を流し、社員はエアコンなどを消します。見えない電気量を見える化することで、社員の省エネ意識も変わりましたし、コストも大幅に下げることができました。また、この取り組みによって『中国電気保安協会』から山陰地方に3社しかない「省エネ推進事業者」に認定されました。

武岡：いろいろな場面で地域に貢献している印象を受けました。

キャッシュレス決済の推進が 日本経済の発展に寄与する

武岡：加本社長は協会の理事、地方事業者部会の部会長としてのご経験がございますが、日本クレジット協会に期待することがあればお聞かせください。

加本：諸外国に比べると、日本のキャッシュレス決済の普及率はまだまだ低く、東京オリンピック・パラリンピックの開催までが大きなターニングポイントになると思います。 　クレジットカード等を消費者が安全かつ安心に利用できる環境の整備に加え、公的分野での電子納付等、さらなる電子決済の利用拡大を実現すべく、業界の枠を超えて関係省庁等との連携を図り、利用環境の整備を進めていただきたいと考えています。

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