【特別企画】

地域とともに歩むクレジット会社のカードビジネスの取り組みについて - キャッシュレス化による地域貢献の実現

1 業界を取り巻く環境について

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域に根付いたクレジット会社として、地域社会と連携したさまざまな取り組みを行ってい ます。国策として、キャッシュレス化が推進されるなど、クレジットをめぐる環境が変化 する中で、地域貢献のためのユニークな取り組みなどについて、当協会の理事や地方事業 者部会部会長のご経験のある加本社長にお聞きしました。

 山陰信販株式会社は、山陰を地盤に地域とともに発展してきたクレジット会社です。地域に根付いたクレジット会社として、地域社会と連携したさまざまな取り組みを行っています。国策として、キャッシュレス化が推進されるなど、クレジットをめぐる環境が変化する中で、地域貢献のためのユニークな取り組みなどについて日本クレジット協会の理事や地方事業者部会部会長のご経験のある加本社長にお聞きしました。

山陰信販株式会社 代表取締役社長・加本 弘、キャスター・武岡 智子

加本 弘(かもと・ひろし) 昭和和28年10月18日生
昭和51年 3月 同志社大学 経済学部 卒業
  51年 4月 株式会社山陰合同銀行 入行
平成10年 7月 同行 融資部 審査役
  12年 11月 同行 皆生通支店長
  15年 6月 同行 岡山支店長
  17年 6月 同行 米子支店長
  19年 10月 山陰信販株式会社 専務取締役
  22年 10月 同社 代表取締役専務
  23年 10月 同社 代表取締役社長(現任)
  27年 6月 一般社団法人日本クレジット協会 理事(平成29年6月退任)
現在に至る

武岡 智子(たけおか・ともこ) 昭和53年8月27日生 兵庫県出身。
青山学院大学文学部日本文学科日本語教育課程卒業。株式会社テレビ新潟放送網入社。報道制作部にて「夕方ワイド新潟一番」のMC、「県内ニュース」の記者兼キャスターなどを経て、その後フリーアナウンサーとなる。日本テレビ「スッキリ!」のリポーター、「日テレNEWS24 デイリープラネット」「日テレNEWS24 ミッドナイトジャーナル」「日テレNEWS24 スーパーモーニングライブ」などでキャスターで出演。その他、ラジオ、WEB、イベントMCと幅広い媒体でもキャスター、ナビゲーター、司会を務めている。趣味は海外ドラマ鑑賞。日本キルンアート協会ポーセラーツ インストラクター。

キャッシュレスの推進と セキュリティ対策の重要性

武岡:現在のクレジット業界を取り巻く環境について、社長はどのようにお考えですか。お聞かせください。

加本:日本再興戦略等で2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてキャッシュレス化の推進が国策として掲げられたのはわれわれの業界として大変画期的なことだと思っています。そのような中で、従来の商品の所有に価値を見出す「モノの消費」に関しては、若干飽和感がありますが、商品やサービスを購入することで得られる体験などの価値を重視した「目には見えない消費」、いわゆる「コトの消費」に関しては今後まだ伸びしろがあると考えています。クレジットカードだけでなく、電子マネー等も含めた大きな意味でキャッシュレスは、消費増税も予想される中で今後も需要が増える見込みがあります。東京だけでなく地方でもそのようなキャッシュレスのインフラは求められるでしょうし、インフラが整備されるのに従い、今後も伸びていくでしょう。しかし、光と影ではありませんが、クレジットカードの不正使用などの負の面もあります。国や日本クレジット協会も音頭を取っていますが、キャッシュレスを推進させるためのセキュリティの対策が重要であると考えています。

武岡:そのような状況において、貴社ではどのようなことに取り組んでいらっしゃいますか。

山陰信販株式会社 代表取締役社長・加本 弘さん

加本:我が社でもセキュリティ対策を図っていかねばならないと考えており、5年ほど前に私直轄の「システムリスク対応部会」を立ち上げました。毎月専任者と会議を開き、発生した情報漏えいやサイバーアタック等の事例を、我が社に置き換えたときに、その対策はどうなっているのか逐次個別に検証しています。また、もちろん国から求められているカードのIC化は、2019年3月までに100%にすべく取り組んでいますし、PCIDSSの準拠についても専門チームを設け、セキュリティ会社とコンサルタント契約をして対応を進めています。これらカードセキュリティを巡る環境変化には、個社としては若干受身で対応せざるを得ないものでありますが、安心・安全な環境をつくれるよう積極的に進めています。  平時、通常の状態で何かを変えるのは難しいことですが、業界が直面している大きな環境変化に対して、社員の意識を変えつつ社内改革のパワーに転換できるよう、前向きに対応していかなければならないと思っています。

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目次
(1) 業界を取り巻く環境について
(2) 地域に根ざしたクレジット会社として
(3) 日本クレジット協会に期待すること

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