【特別企画】

老舗大手メーカー新明和工業で、製造・経営・IT各部門の効率化に貢献するMDMソリューション「MobiConnect」

多機能で携帯性が良いという特長から様々なシチュエーションで活用され、ビジネスでも必須となりつつあるスマートデバイスだが、反面、紛失や盗難、悪用などにより、情報漏洩の原因になりかねない存在でもある。またデバイスの数が多くなれば、それらを管理するIT部門の負担にも直結してしまう。

航空機、特装車、産業機械などを製造する新明和工業では、スマートデバイスのセキュリティ管理に、インヴェンティットのMDM(Mobile Device Management)ソリューション「MobiConnect」を導入し、業務の効率化と安全性の向上、管理負担の軽減を実現しているという。導入の経緯や効果を担当者に伺った模様を紹介する。

製造現場でのスマートデバイス活用術とは

新明和工業 企画室(IT担当) 杉本 泰之氏

2019年には創立70周年を迎える新明和工業は、長い歴史の中で高い技術力を培ってきた老舗機械メーカーだ。現在はボーイング社など海外民間航空機メーカー向けの機体部品や海上自衛隊の飛行艇を製造する航空機事業、ダンプトラック、塵芥車などを製造する特装車事業など5つの事業を柱に、国内外に拠点を擁している。本社の企画室にIT担当部門が置かれ、グループ企業である新明和ソフトテクノロジ(以下、新明和ソフト)と共同で、全社のITインフラを統括する体制を敷いている。

「当社がスマートデバイスを利用し始めたのは2013年頃でした。営業部門がプレゼンの際のデバイスとして導入したのがきっかけです。その後、各事業部からのニーズに応える形で、工場にもタブレット(iPad)を入れることになりました」(新明和工業 企画室 杉本氏)

以前は、工場現場にいる各社員が、情報を得るもしくは情報登録するためには、事務所のデスクトップPCや、工場内の特定の場所に置いてあるモバイルPCの前まで行かなければならなかった。しかし今ではそれを手元のiPadで確認、情報登録できるようになり、作業の効率化が進んだという。

高いセキュリティ性能と、現場のリプレイス負荷軽減がポイント

新明和ソフトテクノロジ システム統轄本部 サービスマネジメント部 インフラ西部グループ 3ユニットリーダ 坂田 慶太氏

スマートデバイスとあわせて、同社ではMDMソリューションも導入した。新明和工業には航空機メーカーや政府など、高いセキュリティ要件を求める顧客が多数おり、安全性を担保するためには、PCの管理ツールと同程度のセキュリティ・監視体制をスマートデバイスに対しても施す必要があったのだ。しかし当初採用したMDMでは満足のいく結果が得られず、後継のソリューションを探すことになった。同社が求めた主な条件は3つだった。

「第一はブラウザでのフィルタリングです。仕事に関係のないサイトや、危険のあるサイトへのアクセスをさせないことが目的です。第二は短納期であること。利用部門からの短納期リクエストに対応出来ない事がありました。第三はデバイスが増えていくことを考えて、コストを抑えられることでした」(杉本氏)

それらをクリアできるソリューションとして、新明和ソフトは「MobiConnect」を提案した。同社が別案件で他社に提案し、採用に至ったMDMソリューションだった。

「MobiConnectは先に挙げた3条件を満たしているだけでなく、ユーザーがMDMプロファイルを削除できないようになっているのが大きな特長だと思いました」(杉本氏)

一般的なMDMでは、各デバイスに設定されたプロファイルをユーザー自身が削除することが可能だ。プロファイルを削除されたデバイスはMDMの管理下から外れることになるため、紛失・盗難時に遠隔操作でデバイス内のデータを削除する「ワイプ」や、デバイスを一時的に利用できなくする「ロック」が効かなくなり、セキュリティを維持することが不可能になってしまう。こうした事態を避けるため、「MobiConnect」にはユーザーがプロファイルを削除できない独自技術が搭載されている。

詳細な権限設定で、IT担当の負荷を分散

新明和ソフトテクノロジ システム統轄本部 サービスマネジメント部 インフラ西部グループ 本松 武治氏

同社の扱うスマートデバイスは「MobiConnect」導入当初の500台から、1年余りで770台近くまで増加した。にもかかわらず、管理面での効率化を図ることにも成功しているという。

「以前はデバイスの設定やポリシーの変更作業を、すべて本社側で行う必要がありました。しかしMobiConnectでは権限設定を細かく行えるようになっているので、各事業部のIT担当者にも権限を振り分けられるようになりました」(杉本氏)

「事業部のIT担当には、各事業部で使っている端末に対してのみ、一定の操作ができるようにしています。ある程度、事業部側で端末を制御できるようにしたことで、デバイス管理を柔軟に行えるようになりました」(本松氏)

「MobiConnect」ならデバイスの管理分担が柔軟に行える

スマートデバイス×MobiConnectで、アクティブなサービス・運用を目指す

また同社ではこれまでiOSのタブレットを中心に利用してきたが、「MobiConnect」がWindowsOSもカバーしていることを踏まえ、Windows系タブレットの導入も検討している。これが実現すれば、社内システムとの連携強化やアプリ開発の活性化にもつながるだろうと杉本氏は期待している。

「MobiConnect」の導入により、安全性の高い環境を整えた同社企画室では、各事業部にニーズやデバイス活用のアイディアをヒアリングし、実現に向けた支援を行っていくという。

「各事業部とも、スマートデバイスの特性を活かしたアクティブなサービスや運用方法を検討しています。例えばパーキングシステム事業部では、立体駐車設備の保守・点検作業の営業向けに電子カタログツール活用し、お客様の設備状態を、画像、動画(音声を含む)により視覚的にすることでメンテナンスの重要性への「ご理解」を高める取り組みをしています」(杉本氏)

大手老舗メーカーが、スマートデバイスをどのように活用し、どんな効果を生んでいくのか、今後の動向にも注目していきたい。

(マイナビニュース広告企画:提供 インヴェンティット)



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