企業向けITソリューションの導入コンサルティングから、販売・開発・保守・運用までを一貫して手がけるシステムプラザ(東京都港区 代表取締役社長 松下進)は、Webセキュリティの専門開発企業であるペンタセキュリティシステムズ(以下、ペンタセキュリティ)と2016年11月21日、パートナー契約を締結し、ペンタセキュリティのDB暗号化ソリューション「D’Amo(ディアモ)」の取り扱いを開始すると発表した。「D’Amo」は世界的に利用されている商用DB暗号化ソリューションで、DBのプラグインとして簡単に導入でき、DBセキュリティの統合管理を実現する。

両社が今回パートナーシップを結んだ経緯や、システムプラザが「D’Amo」をどう評価し、今後どんなビジネス展開を考えているのかについて伺った。

標的型攻撃対策だけでは脅威を避けられない

システムプラザは、石油業界大手である東亜燃料工業(現・東燃ゼネラル石油)のIT部門が分社化して、1985年に設立された東燃システムプラザを源流に、少数精鋭で大手企業のIT基盤を支えてきた。現在は中心商材のERP製品、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングが事業の3本柱。環境ビジネスなど新たな事業展開も進めており、その取引先も数多く業種も多岐にわたっている。今回のパートナー契約に関わる情報セキュリティ事業を起ち上げたのは2010年のこと。その理由をセキュリティ事業部 部長 中山 和宏氏はこう話す。

システムプラザ セキュリティ事業部 部長 中山 和宏氏

「多種多様なサイバー攻撃事件や情報漏洩事件が大きな社会不安として取り上げられるようになり、金融を始め多くの業界がその対策に取り組むようになってきました。またグローバルなイベントがあると、その開催国がサイバー攻撃の対象にされやすいと言われています。日本も今後開催が予定されている各種イベントに向け、セキュリティ分野のニーズは高まると考えました」

当初の取り扱い製品は、外部脅威から守る標的型攻撃の対策ソフトである「FFR yarai」(開発元:FFRI)のみであったが、攻撃手法は年々多様化し次第に「それだけでは守れない部分も出てきた」(中山氏)という。情報漏洩を防ぐには、情報の入口と出口、そして内部の守りを固めることが重要とされている。「FFR yarai」は出入口のセキュリティに特化しており、より強固な情報セキュリティ対策を確立するためには、企業内でのヒューマンエラーや悪意を持った人物の内部犯罪などの内部脅威については他のソリューションが必要となる。ペンタセキュリティからDB暗号化ソリューション「D’Amo」を提案されたのは内部脅威への対策を検討していた、ちょうどその時だった。

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導入から運用までスムーズに、パフォーマンスも良好

導入・運用のテストは、ペンタセキュリティから受け取ったマニュアルとインストール用のメディアを使い、ほとんど自社内で実施した。インストールや設定に詳しいレクチャーを必要とするほど複雑なソフトでは、自社の取扱製品として販売する場合にマンパワーが割かれることになり、ビジネスの効率も経済性も落ちてしまうため、手離れのよさを検証する意味合いもあったという。テストにエンジニアとして携わったシステムプラザ SI事業部の齋藤 慶治氏は、その時の感想をこう語る。

システムプラザ ソリューション事業本部 SI事業部 第3グループリーダー 齋藤 慶治 氏

「DBの暗号化というと元のデータを変更しなければならないことが多く、あまりポジティブな印象は持っていなかったのですが、『D’Amo』の導入は思ったよりもずっと簡単でした。また暗号化がシステムのレスポンスにどう影響するのか非常に気になっていたのですが、こちらも問題なく、暗号化されたデータを扱っていることを意識させないパフォーマンスでした」

同社では顧客がクラウド上に置いたデータと企業内のデータを連携させたいという要望に対して、「DataSpider」(開発元:アプレッソ)を勧めているが、「D’Amo」は、こうしたデータ連携にも影響を及ぼすことはないという。

「コアとなる暗号化機能の他、『D’Amo』にはアクセスコントロールや、ログ監視機能などが標準搭載されているので、インストールすればすぐに情報セキュリティを強化できます。また発売開始から10年の間にペンタセキュリティが蓄えてきた経験と技術、そして世界3,500社への導入実績などを総合的に評価して、当社で扱うことを決めました」(中山氏)

長年のノウハウを活かし、顧客サポートを展開

顧客や代理店に、「D’Amo」によるDB暗号化ソリューションの提供を始めると伝えたところ、反響は小さくなかったという。「いずれはやらなければならないが、暗号化はハードルが高い」と躊躇していた企業も少なくなかったようだ。システムプラザではそうした顧客に対し、ERP導入で培ったノウハウを活かして「D’Amo」の導入支援にあたっていく。

「外部脅威対策には『FFR yarai』、内部脅威対策には『D'Amo』を中心に、さらにセキュリティ製品の品揃えを充実させることで、総合セキュリティビジネスの展開を目指していきたいと考えています」(中山氏)

ペンタセキュリティシステムズ株式会社 日本法人 代表取締役社長 陳 貞喜氏

ペンタセキュリティ日本法人の代表取締役社長 陳 貞喜(ジン・ジョンヒ)氏は、今回のパートナーシップ締結のメリットについて、システムプラザやその先の代理店が顧客企業から聞き出してきてくれるニーズそのものにあると語る。

「当社は直販をしていませんので、エンドユーザー様が本当に何を求めているのかを聞くことがなかなかできません。システムプラザ様や二次代理店の方々でお客様のところで生まれているニーズを拾い上げて当社にお伝えいただければ、それが当社のナレッジベースになります」

両社のパートナーシップ締結がよりよい製品開発と、日本企業のさらなるセキュリティレベルの向上につながることを期待したい。

(マイナビニュース広告企画 : 提供 ペンタセキュリティシステムズ)

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